「パレートの法則」というのをご存知でしょうか?
イタリアの経済学者ヴィルフレド・パレート(Vilfredo Federico Damaso Pareto)が発見した法則で、「全体の8割の数値は全体を構成する2割の要素が生み出している」という法則です。経済以外にも自然現象や社会現象等様々な事例に当て嵌まるといわれています。
ファンドレイジングにも、このパレートの法則はあてはまると思います。そうです、「2割の寄付者が全体の寄附額の8割を寄附している」という法則です。
実は、いろいろ見ている感じでは、大規模なNPOを除き、中小の団体では、むしろ「1割の寄付者が全体の寄附額の9割を寄附している」という実感値の方があたっているとすら感じられる時があります。
この認識は、ファンドレイジングキャンペーンを行うときの戦略策定上、とても重要な前提認識となります。
実際のところ、ファンドレイジングキャンペーンを行う(例えば「歳末募金」とか、「○○キャンペーン」とか)場合、たまたまそのキャンペーンの広告やちらしを見て初めて寄附する人が大口の寄付者となるケースはたまにあるかもしれませんが、宝くじにあたるようなものでなかなか期待することはできません。少なくとも、「戦略」的に思考するとすれば、そうした僥倖をあてにして計画をたてることは妥当ではないでしょう。
そうしますと、今まで一定額以上の寄附をしてくれた人とか、関係のある人とかが大口寄付者の候補者となりますし、あるいは今まで関係の無い人を対象とするとすれば、当然、その潜在的な寄附協力者に個別にアプローチしないといけません。
100人で100万円より、10人で40万円を目指す!
そう考えますと、例えば100万円を集めるキャンペーンとして、概ね100人が寄附してくれると考えますと、20人で80万円を集めること、即ち4万円寄附してくれそうな人の名前を20人リストアップする必要があります(単純化して説明しています)。しかし、あてにしている人が皆さん寄附してくれるとは限りませんので、普通、その3倍から5倍の名前を挙げておく必要があるでしょう。この作業の前提として、個々の過去の寄附協力者のデータや寄附特性、そして最近のコンタクト履歴の情報が整備されていることが必要です。
しかし現実問題として、大手NPOでないと、なかなか簡単に大口寄付可能性のある人を目標の5倍リスト化するのは難しかったりします。すると、むしろ良いのは、100万円のキャンペーンを成功させるためには、ファンドレイザーとしては、まず、少なくとも確実に寄附してくれそうな寄附協力者で半分(80万円の半分で40万円)の確保を考えることになるでしょう。
例えばこの事例では、10名、絶対4万円以上寄附してくれる人を確保するということをまず考えるということになります。
パレートの法則アプローチの効果
ファンドレイジングに非常に成功していたあるNPOでは、ファンドレイジングキャンペーンを開始する日の前には、とにかく潜在的な大口寄附協力者にあたりをつけて、4割程度は即座に確保できる見込みをたててからキャンペーンを開始するというやり方を取っていました。
このアプローチは、ファンドレイジングに奇跡は無いという哲学の下、極めてリアリスティックに計画作りをしている点が特徴的ですが、このアプローチの副次的効果は、次の2点です。
まず、「なんとなく」キャンペーンをやることがなくなり、日々の活動やコミュニケーションの中で、潜在的な寄附協力者情報を蓄積しておこうというマインドが醸成されます。
また、キャンペーン途中で、目標額の7〜8割程度に到達することが容易になり、その時点で「目標まであともう少し!」という形で、追加キャンペーンを打ちやすくなります。経験則的には、目標額の半分しかいっていないキャンペーンで「再度の寄附のお願い」をするよりも、目標額の8割程度が達成されたキャンペーンで再度のお願いを出した方がレスポンス率が高いといえます。
このパレートの法則型のファンドレイジング計画の立案方法は、細かくいうと更に色んなノウハウがありますが、またそのうちご案内したいと思います。
イタリアの経済学者ヴィルフレド・パレート(Vilfredo Federico Damaso Pareto)が発見した法則で、「全体の8割の数値は全体を構成する2割の要素が生み出している」という法則です。経済以外にも自然現象や社会現象等様々な事例に当て嵌まるといわれています。
ファンドレイジングにも、このパレートの法則はあてはまると思います。そうです、「2割の寄付者が全体の寄附額の8割を寄附している」という法則です。
実は、いろいろ見ている感じでは、大規模なNPOを除き、中小の団体では、むしろ「1割の寄付者が全体の寄附額の9割を寄附している」という実感値の方があたっているとすら感じられる時があります。
この認識は、ファンドレイジングキャンペーンを行うときの戦略策定上、とても重要な前提認識となります。
実際のところ、ファンドレイジングキャンペーンを行う(例えば「歳末募金」とか、「○○キャンペーン」とか)場合、たまたまそのキャンペーンの広告やちらしを見て初めて寄附する人が大口の寄付者となるケースはたまにあるかもしれませんが、宝くじにあたるようなものでなかなか期待することはできません。少なくとも、「戦略」的に思考するとすれば、そうした僥倖をあてにして計画をたてることは妥当ではないでしょう。
そうしますと、今まで一定額以上の寄附をしてくれた人とか、関係のある人とかが大口寄付者の候補者となりますし、あるいは今まで関係の無い人を対象とするとすれば、当然、その潜在的な寄附協力者に個別にアプローチしないといけません。
100人で100万円より、10人で40万円を目指す!
そう考えますと、例えば100万円を集めるキャンペーンとして、概ね100人が寄附してくれると考えますと、20人で80万円を集めること、即ち4万円寄附してくれそうな人の名前を20人リストアップする必要があります(単純化して説明しています)。しかし、あてにしている人が皆さん寄附してくれるとは限りませんので、普通、その3倍から5倍の名前を挙げておく必要があるでしょう。この作業の前提として、個々の過去の寄附協力者のデータや寄附特性、そして最近のコンタクト履歴の情報が整備されていることが必要です。
しかし現実問題として、大手NPOでないと、なかなか簡単に大口寄付可能性のある人を目標の5倍リスト化するのは難しかったりします。すると、むしろ良いのは、100万円のキャンペーンを成功させるためには、ファンドレイザーとしては、まず、少なくとも確実に寄附してくれそうな寄附協力者で半分(80万円の半分で40万円)の確保を考えることになるでしょう。
例えばこの事例では、10名、絶対4万円以上寄附してくれる人を確保するということをまず考えるということになります。
パレートの法則アプローチの効果
ファンドレイジングに非常に成功していたあるNPOでは、ファンドレイジングキャンペーンを開始する日の前には、とにかく潜在的な大口寄附協力者にあたりをつけて、4割程度は即座に確保できる見込みをたててからキャンペーンを開始するというやり方を取っていました。
このアプローチは、ファンドレイジングに奇跡は無いという哲学の下、極めてリアリスティックに計画作りをしている点が特徴的ですが、このアプローチの副次的効果は、次の2点です。
まず、「なんとなく」キャンペーンをやることがなくなり、日々の活動やコミュニケーションの中で、潜在的な寄附協力者情報を蓄積しておこうというマインドが醸成されます。
また、キャンペーン途中で、目標額の7〜8割程度に到達することが容易になり、その時点で「目標まであともう少し!」という形で、追加キャンペーンを打ちやすくなります。経験則的には、目標額の半分しかいっていないキャンペーンで「再度の寄附のお願い」をするよりも、目標額の8割程度が達成されたキャンペーンで再度のお願いを出した方がレスポンス率が高いといえます。
このパレートの法則型のファンドレイジング計画の立案方法は、細かくいうと更に色んなノウハウがありますが、またそのうちご案内したいと思います。
