ファンドレイジング道場

民間非営利組織(NPO)や社会起業家のファンドレイジング(資金調達)についての考え方、アイデア、事例などを発信しています!

カテゴリ: 道場イチオシ記事集

「パレートの法則」というのをご存知でしょうか?

イタリアの経済学者ヴィルフレド・パレート(Vilfredo Federico Damaso Pareto)が発見した法則で、「全体の8割の数値は全体を構成する2割の要素が生み出している」という法則です。経済以外にも自然現象や社会現象等様々な事例に当て嵌まるといわれています。

ファンドレイジングにも、このパレートの法則はあてはまると思います。そうです、「2割の寄付者が全体の寄附額の8割を寄附している」という法則です。

実は、いろいろ見ている感じでは、大規模なNPOを除き、中小の団体では、むしろ「1割の寄付者が全体の寄附額の9割を寄附している」という実感値の方があたっているとすら感じられる時があります。

この認識は、ファンドレイジングキャンペーンを行うときの戦略策定上、とても重要な前提認識となります。

実際のところ、ファンドレイジングキャンペーンを行う(例えば「歳末募金」とか、「○○キャンペーン」とか)場合、たまたまそのキャンペーンの広告やちらしを見て初めて寄附する人が大口の寄付者となるケースはたまにあるかもしれませんが、宝くじにあたるようなものでなかなか期待することはできません。少なくとも、「戦略」的に思考するとすれば、そうした僥倖をあてにして計画をたてることは妥当ではないでしょう。

そうしますと、今まで一定額以上の寄附をしてくれた人とか、関係のある人とかが大口寄付者の候補者となりますし、あるいは今まで関係の無い人を対象とするとすれば、当然、その潜在的な寄附協力者に個別にアプローチしないといけません。

100人で100万円より、10人で40万円を目指す!
そう考えますと、例えば100万円を集めるキャンペーンとして、概ね100人が寄附してくれると考えますと、20人で80万円を集めること、即ち4万円寄附してくれそうな人の名前を20人リストアップする必要があります(単純化して説明しています)。しかし、あてにしている人が皆さん寄附してくれるとは限りませんので、普通、その3倍から5倍の名前を挙げておく必要があるでしょう。この作業の前提として、個々の過去の寄附協力者のデータや寄附特性、そして最近のコンタクト履歴の情報が整備されていることが必要です。

しかし現実問題として、大手NPOでないと、なかなか簡単に大口寄付可能性のある人を目標の5倍リスト化するのは難しかったりします。すると、むしろ良いのは、100万円のキャンペーンを成功させるためには、ファンドレイザーとしては、まず、少なくとも確実に寄附してくれそうな寄附協力者で半分(80万円の半分で40万円)の確保を考えることになるでしょう。

例えばこの事例では、10名、絶対4万円以上寄附してくれる人を確保するということをまず考えるということになります。

パレートの法則アプローチの効果
ファンドレイジングに非常に成功していたあるNPOでは、ファンドレイジングキャンペーンを開始する日の前には、とにかく潜在的な大口寄附協力者にあたりをつけて、4割程度は即座に確保できる見込みをたててからキャンペーンを開始するというやり方を取っていました。

このアプローチは、ファンドレイジングに奇跡は無いという哲学の下、極めてリアリスティックに計画作りをしている点が特徴的ですが、このアプローチの副次的効果は、次の2点です。

まず、「なんとなく」キャンペーンをやることがなくなり、日々の活動やコミュニケーションの中で、潜在的な寄附協力者情報を蓄積しておこうというマインドが醸成されます。

また、キャンペーン途中で、目標額の7〜8割程度に到達することが容易になり、その時点で「目標まであともう少し!」という形で、追加キャンペーンを打ちやすくなります。経験則的には、目標額の半分しかいっていないキャンペーンで「再度の寄附のお願い」をするよりも、目標額の8割程度が達成されたキャンペーンで再度のお願いを出した方がレスポンス率が高いといえます。

このパレートの法則型のファンドレイジング計画の立案方法は、細かくいうと更に色んなノウハウがありますが、またそのうちご案内したいと思います。


今日は、アメリカで見てきたファンドレイジング関連機関について、ちょっと紹介しましょう。アメリカには、ファンドレイジング関連機関が多数・多様にあります。

ファンドレイジング仲介機関

 アメリカで、非常に発達した機能として特筆するべきは、United Wayを筆頭とする、仲介型ファンドレイジング機関でしょう。United Wayは、全国規模の寄付仲介機関として、年間3000億円以上をアメリカ市民から集め、数多くの団体に助成しています。私が昨年度、1年弱インターンでお世話になったCommunity SharesというNPOがありますが、これも、資金仲介型NPOです。クリーブランドという町を例にとってもう少し詳しく見て見ましょう。クリーブランド(人口50万程度)には、United Way(人的サービスを行う団体向け助成が中心), Community Shares(アドボカシー型NPOへの助成が中心)の他、Earth Share of Ohio(環境団体向けの助成)等の特定テーマでの資金仲介団体があります。こうした団体が資金を調達するのは、主にWorkplace Givingという、職場での給料天引き型寄付です。職場での天引き寄付とは、例えば次のように行います。まず、United Way等の資金仲介NPOが各企業、行政機関の人事担当者と話をつけて、年1回、従業員に寄付コミットカードを配らせてもらいます。従業員がいくらを寄付してもよいか記入したカードを当該企業等の人事部なりが集めて、その額を給料から天引きし、まとめてUnited Wayなりに寄付しようとするものです。クリーブランドでは、1000社以上の企業や行政機関がこうしたWorkplace Giving に協力していました。日本でも、企業や行政機関によるこうした取り組みが増えれば、キャシュフローが生まれるのにと思っています。是非、そのうち私の働く会社でも導入してみたいと考えています。

 こうした資金仲介型機関にも、受益団体との関係の作り方では、色々個性があります。United Wayは、どちらかというと、資金提供するNPOに色々事業成果や効率性に関するレポートを課します。よく言えば「指導型」悪く言えば「介入型」と言えるでしょう。Community Shares は一旦メンバーになれば、もう一切口を出さずに、集まったお金を均等配分していく「放任型」といえます。その分、メンバー団体の選考にはかなり時間をかけます。延々と深夜まで議論が続くこともあります。United Wayのやっているような指導は、受益団体側から嫌がられることも多いようですが、全体としてみると、受益NPOのマネジメント力の強化には役立っているものと思います。

Community Foundation

 アメリカは、企業の財団、個人の財団等も非常にたくさんありますが、同様に重要なのがCommunity ChestともいわれるCommunity Foundationの存在です。1900年代初頭に、クリーブランドの商工会議所関係者の音頭とりで、最初のCommunity Chest(現在、全米第二位の資産規模を持つCleveland Foundationの前身)が出来ました。基本的な発想は、個々人がそれぞれで寄付をやるより、どこかで寄付をまとめてから助成したほうが効率的なのではないかというものです。例に挙げたCleveland Foundationは、現在、年間助成規模が80億円程度になります。クリーブランドのNPOの発展にとって、この資金の持つ意味は非常に大きいといえるでしょう。

ファンドレイジングのプロフェッショナル会員組織

 アメリカには、ファンドレイジングという業務が確立していますので、その職業専門家組織が2団体あります。Association of Fundraising Professionals(AFP)を例にとると、全米各地に支部を有し、年次総会には3千人以上のAFP会員(即ちファンドレイザー)が集まります。私もそのAFPの会員になっていましたが、支部ごとにしょちゅう集まりがあり、ノウハウの共有や、人脈形成に皆さんいそしんでいます。また、会員内メーリングリストでは、ファンドレイジングでの悩みの相談に他の会員が応えてくれるような、相互のノウハウ共有型のサービスもあって、とても参考になりました。

ファンドレイジング教育訓練機関

「アメリカのNPOマネジメント学」の項目でも触れましたが、NPOのマネジメントを教える大学や研究機関でもファンドレイジングについては講義で取り扱っていることが多いようです。そういう意味では、アメリカには、数百箇所のファンドレイジング教育訓練機関があるといっても良いでしょう。もし、ここで、その中でも、ここは!というイチオシをあげるとすれば、インデイアナ大学にある、The Fundraising Schoolでしょう。目からうろこが落ちるファンドレイジング戦略を教えてくれます。このスクールは、「ファンドレイジングの神様」とまで言われたRosso氏が設立したもので、全米各地からファンドレイザーが集まって研修を受けています。ファンドレイザー製造工場とでもいった印象です。概ね1週間以内の集中トレーニングコースとなっています。ちなみに、Henry Rossoの"Achieving Excellence in Fundraising" (Jossey-Bass発行)は、ファンドレイザーにとっては、バイブルともいえる本だと思います。

外国資金に依存する途上国NPO
 私は、もともとは国際協力分野が専門ですが、インドネシアで仕事をしていたときのことです。Resource Allianceという国際NPOが主催してバリで開催されたNPOの財務的自立発展性についての国際会議に出席しました。世界20ヶ国から、200団体が集まっていました。そこで議論されていたテーマのひとつには、特に途上国の開発系NPOがいかに外国ドナー資金に依存しているか、また、彼らがいかに国内の富裕層に対してファンドレイジングを行っていないか。という問題がありました。

 日本ですと、世銀や国連が日本の国内で活動するNPOに助成するというイメージはありませんが、途上国では、NPO向けの最大の資金供給者が、国際機関や先進国援助機関ということは珍しくありません。そうしますと、ともすれば、地道に寄付を募るより、美しいプロポーザルを一本かけば、100人のスタッフを雇って事務所を建て直しても余るくらいの資金が国際機関等から手に入るという構図になり、途上国のNPOは、優秀なプロポーザルライターを雇うことが経営安定の必須条件ともなってきます。

 そうした中、そのバリでの会議で、ヴィエトナム系のカナダ人がいいことを言っていました。「ファンドレイジングは、単に資金を集めるという技術ではない。そのNPOとそのNPOが所属する社会との重要なコミュニケーションの手段なんだ。自分の国内で資金が集められないということは、自分達の活動の意義をきちんと自分の国の人たちに理解させられていないということだ。そういう社会から遊離したNPOになってはいけない。」これは、会議参加者の大半を占めた途上国のNPO参加者に向けられたメッセージでしたが、成る程と考えさせられました。


「お願いする」のではなく、「解決策を提案する」のだ。

 もうひとつ、私が印象に残った言葉があります。オハイオ州のシンシナティにある、ある社会サービス系のNPOのファンドレイザーの言葉です。彼女は、ファンドレイジングの分野では、大変な成功を納めていて、評価も高い方でしたが、彼女があるワークショップで、とにかく何度も強調していたことがあります。

「私は、寄付をお願い(ask)したことはない。私の団体は、社会のある問題に関して、解決策を持っている。私の仕事は、その問題が解決して欲しいと願っている人(寄付者)を見つけ出すこと。そして、その人に、私たちの団体の持つ解決策が、その人の願いを実現するのに役立つことを理解してもらうこと。その人の願い(夢)を実現するため、私たちの団体や解決策が、その人の人間としての情熱(passion)をかけるに足るものであることを「感じて」もらうこと。」 

 もちろん、彼女のように振舞うためには、まず、自分の団体の活動が、誰から見ても効率性が高く、明確な効果が見込める「解決策」を持っていることに確信がなければなりません。また、それをきちんと伝わるメッセージにする必要があります。また、メッセージを伝える人の能力を育てることも必要でしょう。
 しかし、確かに、寄付の伝統のあるアメリカ社会とはいえ、激しいNPO間の競争のあることを考えると、いかにして自分の団体の持つ「解決策」が優れているかをアピールしないことには、アメリカのNPOは生き残れないという厳しい環境にあることの表れなのかもしれません。

 ファンドレイジングの本質について考えさせられました。

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