この度、7月15日付で休眠預金の指定活用団体である、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）の理事（非常勤・無給）に就任することになりました。

このことについて、私の考えをお伝えさせてください。

今回、JANPIAは、非営利セクター側から数名の役員を追加することにされたそうで、そのうちの一人として就任の打診を頂きました。お話を頂いた時は、正直本当に驚きました。そして、お受けするかどうか悩みました。

自分が引き受けて、意味のある何かをもたらすことができるのか、と。

しかし、今、この瞬間も、新型コロナウイルスの猛威はおさまっていません。今までの当たり前が通用せず、その上に、地震や大雨等の災害が、今後続く可能性も高く、想定を超えた危機が日本社会を襲う可能性を否定できません。また、コロナ禍は特に社会的弱者といわれる方たちなどに、長く、広く影響があり、そうした方々を支援するNPO等はより困難な状況に直面します。

毎日、全国からの切実な声を聞いていると、現場で課題解決に向き合う人たちへ向けて、現場の意欲と創意工夫を活かす、柔軟で持続可能性を高める休眠預金の活用を実現するために、自分のこれまでのソーシャルセクターでの12年の経験がお役に立つのではないかと思うようになりました。

今まで、様々なソーシャルセクターの皆さまと対話し、行動し積み重ねてきましたことを、もう一度、切問近思しこの重要な役目をお受けすることを決めました。

これから、JANPIAの理事、評議員、各委員やスタッフの皆さん、資金分配団体や実行団体の皆さん、議員連盟、審議会、内閣府の皆さん、そして様々な社会課題の解決に取り組む皆さんと共に、チャレンジできる社会、そして困った時に、どこかにちゃんと助けてくれる人がいる、そう信じられる社会づくりに尽力していきたいと思います。

最後に、誤解があってはいけないので、念のために記しておきますが、この休眠預金活用制度では、JANPIAは全国で資金分配を行う助成財団など（資金分配団体）を選定し、実際の活動を行う現場のNPO等（実行団体）はその資金分配団体が選定する仕組みとなっています。
そのため、JANPIA理事には「実際に資金を活用して活動する現場のNPO（実行団体）に資金分配を決定する権限」はありません。

私は、日本ファンドレイジング協会の代表ですが、日本ファンドレイジング協会は、資金分配団体でも実行団体でもありません。

その上でも、何か不平等なことがあると誤解を生じることがないように、個別取引の確認を含めて中立公正な運営を果たせるよう、日本ファンドレイジング協会の理事会で協議し、監視機能をもつ倫理委員会も新たに設けることに致しました。またJANPIA理事会の議事録はオンラインで誰でも閲覧することが可能で、私の発言は全て公開されます。

国民全体から見てよかったと感じてもらえるような活用にするために、一生懸命頑張りたいと思います。引き続き、ご指導ご鞭撻のほど、どうかよろしくお願いいたします。