遺贈寄付が進むうえで、大きく4つの課題があるんですが、
そのひとつが「税」に関すること

そこが進む可能性が、でてきました。先日発表された
政府税制調査会の会議資料「中間整理案」に

「税を通じた再分配だけではなく、遺産による寄付等を促進するなど、遺産を子・孫といった家族内のみで承継せずに、その一部を社会に還元することにより、
次世代における機会の平等や世代内の公平の確保等に資する方策を検討することが重要である。 」
の一文が盛り込まれています。
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2015/__icsFiles/afieldfile/2015/11/13/27zen28kai2.pdf
（本文１６ページの「相続税の見直しにあたっての考え方」の中です。）

相続額は推計で年間40-50兆円ともいわれ、私たちの調査では４０歳以上の人の24%は一部を社会に還元(寄付)してもいいといっています。子どものいない家庭も増えていたりするのも背景にはあります。

しかし、主に次の４つの課題でこれが進んでいない

第一の課題 どこがいい寄付先なのか高齢者がわからない。(マッチングのサポートの問題)

第二の課題 相談するのは、金融機関、弁護士、税理士などですが、こうした専門家の方でも遺贈寄付の実務やトラブル回避術については、意外と知られておらず、心理的に「やりたくない」という雰囲気もある。

第三の課題 税制上の課題があり、特に土地や株をNPO等に遺贈した場合、子どもたちは相続していないのに、みなし譲渡益の課税が子どもたちにかかるといった税制上の課題がある。

第四の課題 遺贈寄付して、本人や家族がハッピーになっているストーリーが見えていない。

こうしたことをクリアしていなかいと、なかなかこれは進んでいきません。

ここを進めるために、昨年８月からずっと勉強会を重ねてきたのですが、この１２月、いよいよ、、士業、金融機関等とも一緒に遺贈寄付の推進委員会を発足させようとしています。