今、英エコノミストが発行した「2050年の世界」という本が売れているそうです。

その中で言われていることとして・・・

2050年の日本人の平均年齢は５２．３歳にも達する。これは世界史上最も高齢化の進んだ社会である。

現在のＧ７のメンバー国（アメリカ、日本、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、カナダ）のうち、2050年時点で経済規模が世界の上位７ケ国に入るのはアメリカだけであり、他の国は、中国、インド、ブラジル、ロシア、インドネシア、メキシコに抜かれるだろう

2010年現在、アジアの一人当たりＧＤＰでは、アメリカを100とした場合に
日本　７１．８　　韓国６３．１　　中国１５．９

2050年予想では
日本５８．３　　　韓国１０５．０　中国５２．３

世界経済に占める日本のＧＤＰは2010年に５．８％だが、2050年には１９％である。

こうした「予想」はいろいろあり得ますので、一概には言えず、ＨＳＢＣの2050年予想では、日本が一人当たりＧＤＰでは世界4位だったりします。

ただ、この英エコノミストの予想の注目点は人口動態への注目にあります。
韓国やアメリカは、比較的高齢者福祉への支出が少ない社会構造にしている反面、日本は年金や高齢者福祉が相対的に充実しており、政府支出の増大が予想されるということのようです。

同書の編集長は、こうした長期的な日本の地位低下に対応するポイントは、積年の課題に真正面から取り組む姿勢にあるということを述べています。

日本の地政学的リスク、財政問題、あるいは人口問題への対応を真正面からやるということですね。

しかし、そうした中で、イニシアティブを発揮するべき政治については、残念ながら世界トップクラスに「期待しにくい」状況にあります。

私、思うんですね。

2050年の日本社会の地盤沈下を回避するには、地政学的リスク、財政問題、人口問題（少子高齢化）への対応は不可避です。その基本要素を解決に向かわせる取組をしたうえで、個々の経済政策や教育政策などがあるということなんだと思います。

では、ここにＮＰＯセクターの役割があるのか？

私、間違いなく、この３つの主要問題の解決を促進するためには、民間非営利セクターがカギだと確信しています。

地政学的リスクは、ぶっちゃけ、中国と北朝鮮です。これは、国の外交力だけでリスク軽減することは難しい。経済関係だけでも難しい。そこで民間非営利セクターの役割がでてきます。先日日本のＮＧＯイニシアティブで発足したアジアパシフィック　アライアンス（Ａｓｉａ　Ｐａｃｉｆｉｃ　Ａｌｌｉａｎｃｅ　ｆｏｒ　Ｄｉｓａｓｔｅｒ　Ｍａｎａｇeｍｅｎｔ）は、まさに民間が災害の相互協力という視点で域内融和を促進する「第二外交チャネル」ともいうべき機関です。中国にですら、民間非営利セクターは萌芽がうまれつつあり、特に災害支援については、中国政府の協力がえられやすい構造があります。

財政問題は、間違いなく、ＮＰＯセクターの役割が決定的です。増大する行政支出に対して、ＮＰＯが成長することは社会サービスにおける「競合関係」を行政に対して生みだします。そのことは、長期的に財政主出の効率性と削減効果を生みます。

人口問題もそうです。人口問題は、高齢化による福祉支出と高齢化による消費抑制のダブルパンチが問題となります。福祉支出抑制には、ＮＰＯが欠かせず、高齢者の消費抑制の問題についてもＮＰＯが充実した社会では、「老後の不安が減る」ことからくる、消費意欲創出効果があります。寄付についてもあなどれません。米国では年間25兆円程度の寄付支出があり、高齢者の寄付性向は高い。これは、「老後の楽しみ」と寄付が繋がることで、日本の国家税収（40兆円）に近い資金が出ているわけです。これは、老後は生活消費よりも生きがい支出
や趣味支出への志向が高まりますから、そこにミートさせることが資金の還流を生みます。

そう考えると、2050年に日本が停滞して、韓国の５０％の一人当たりＧＤＰにならないようにするためにも、ＮＰＯセクターの成長が必要不可欠だということだと思っています。
そのための、ファンドレイジングです。