企業寄附の現状
先日、あるフォーラムで、日本経団連の１％クラブの方が、「２００４年度の社会貢献活動実績調査結果」を踏まえて、企業とＮＰＯの連携についてプレゼンしていました。

その調査ですが、経団連の４５４社が回答したらしいのですが、回答企業のうち、寄附を行っている４３０社の平均寄附額は２億４，０００万円だったそうです。更に、１％クラブの法人会員企業１４５社の平均寄附額は５億１，１００万円となっています。

ＮＰＯ側にとっては、こうした企業との連携はやりたくなりますが、実際にそうした社会貢献活動を推進するための専任部署を設けている会社が約３１．７％、専任担当者が任命されているのが３１．９％となります。専任部署も担当者も設けていないのは、４３．２％（１９６社）となっています。

実際に社会貢献活動の見直しにあたっての主なＣＳＲの視点としては、�ヾ覿伐礎諭Ε魁璽櫂譟璽肇屮薀鵐匹慮�上（２１９社）、�▲好董璽�フォルダーへの説明責任の向上（１４９社）、�３萋阿亮存�性や社会へのインパクトの向上（１１２社）、�に楸箸抜慙△垢詈�野への絞込み（９０社）となっています。ＮＰＯ側としては、企業側のこうしたニーズに合致するプログラムの提案力が問われるところです。

経団連１％クラブの方によれば、今、企業がＣＳＲ活動を進める中で一番していることは、「寄附先・寄附基準の見直し」であるということのようです。そうした見直しの中で、企業側としては、連携するＮＰＯの選定にあたて、最も重要視しているのが「プログラムの企画力・提案力」だということでした。

まさに、企業側がコーポレートブランドを高めたり、本業と関連した活動にしぼり込みたいという関心を持っている中、そうしたニーズにフィットするプログラムをきちんと企画できるかが、ＮＰＯ側に問われているといえるでしょう