Workplace Giving(社員寄附）３日連続編の２日目です。

今日は、実際にどうやって社員寄附制度を運用するのがいいのかを考察します。

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　実際の社員寄附の天引きにあたっては、「給料の端数を寄附」「一口１００円とか定めて、その口数を寄附」の方法があります。経験談を踏まえると、「端数寄附」は、実は管理運用が非常に複雑になるのでやめておいたほうが良いようです。そうすると、一口１００円とかの設定となりますが、若い社員の方の場合、もう少し低額の設定を希望することもあり、一口５０円で設定しているケースもあるようです。

　ある大手企業のケースでは、寄附分野が「社会福祉」「自然環境」「国際協力」「文化教育」の４分野に設定されていて、社員寄附を希望する人は、予め主にどの分野にお金を使って欲しいかを指定できるそうです。実際には２割弱の人は「どれでもいい」とおっしゃるらしいですが、運営サイドでは、そうした社員側の希望を踏まえて、大まかな助成先の配分の目安をつけるそうです。（社員には、「寄附分野を指定したからといって、そのとおりに使われるとは限らない」ということは事前に周知してあるとのこと）

　社員の給料からの天引き寄附の場合、給与管理を行っている部署の負担を大きくしないことが大切ですね。特に給与計算を外部委託している場合、そのシステム改修コストが何百万もかかってしまうのではあまり意味がありません。また、会員の出入りが頻繁であるのも運用的には事務負担を増しますので、年１〜２回の参加時期を明確にして、その際に指定した口数は半年間は変更できないようにしないと、大変あ事務コストがかかりますね。

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　通常、運営委員を社員から募って、その運営委員会で決定するようにしています。ある会社の事例では、職制にかかわらず、社員が誰でも運営委員に手を上げられるようにしているため、希望者が多い場合は抽選で選定しています。
　運営委員は、予め定められた「寄附分野・寄附先基準」に基づき、協議のうえ、決定します。

　この運営委員が、フラットに選定されているというのは、非常に大切ですね。この運営委員の中に、役員がいてもいいんでしょうが、その人が職制に従ったリーダーシップを発揮するようではうまくいかないでしょう。他方、監査人は、別途、信頼と能力のある人を個別に任命するほうが良いようです。

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　基本的には、年１回の会計・活動報告ということになりますが、そこは社員寄附という特性を考えると、「職場」という共通空間を共有する寄附者が多くいるわけですので、寄附先のNPOの活動報告会や交流会が非常に効果的な報告スタイルであるといえます。

　活動報告会の場は、まさに社員にとって、見聞を広めることにもなり、社会や地域への関与のきっかけにもなる機会ともなります。