ファンドレイジング道場

民間非営利組織（NPO)や社会起業家のファンドレイジング（資金調達）についての考え方、アイデア、事例などを発信しています！

昨日ご紹介したハンガリーの１％制度、日本では千葉県の市川市が第一号で導入して話題となりました。平成17年度から開始し、個人市民税の１％を納税者が選んだＮＰＯなどの活動支援に充てられるという点では、ハンガリーの制度と同様です。

支援を希望する団体は、市に申請をして、納税者がその団体の中から支援先を選定しますが、初年度は、6千人の納税者が支援の意思を表明して、約千三百万円の補助金が交付されたそうです。

しかし、この制度、他県でも検討が進みますが、なかなか踏み切れない自治体が多いようです。それは、やはり仲介コスト面での費用対効果感がネックとなっているようです。市川市でも、22万人の納税者のうちの6千人ですから、当初想定していた1割（2万2千人）にも満たない状況ですので、「納税者の３％程度の人のために、事務コストをかけて寄附仲介をするのか」という批判が出てきかねないという懸念があります。せめて1割の参加を募るというのが「損益分岐点」といえるでしょうか？

しかしながら、4月2日の北海道新聞で、札幌市が、2006年度中に策定を目指している、「市民活動促進条例」において、この１％制度を導入するという動きが報じられました。札幌市の場合、年間の個人市民税が740億円程度らしいですから、全ての納税者が１％制度を利用すれば（こんなことはありえませんが）、7億以上が補助金となります。

札幌市の場合、市民に限らず、幅広く寄附を受付、受け皿となる「基金」を創設して、市民活動の原資とすることも決定しました。この取り組みも非常に画期的で素晴らしいと思います。

日本社会においては、これまでもこのブログでもご紹介しましたが、こうした「資金仲介機能」は、非常に弱いところです。他方で、行政機関の社会的信用は一定レベルでありますので、こうした、行政が税金を仲介したり、寄附を基金化して仲介したりという機能は、日本型の寄附モデルとしては、社会的に必要性が高いものだと思います。

ぜひとも、先行している市川市や札幌市に、こうした取り組みで成功していただき、幅広い自治体に広がることを期待しています。また、札幌市の寄附を受け入れる「基金」についても、注目していきたいと思います。

鵜尾雅隆のメルマガ「ファンドレイジング道場〜黒帯への道」登録無料

行政からＮＰＯへの支援として、かつて大変な注目を集めたのは、市川市の「個人市民税の１％相当額を、納税者自らが選んだＮＰＯなどの活動支援に充てる「市民活動団体支援制度」です。

この制度、欧米各国でもそんなにたくさん例があるわけではありませんが、実は東欧のハンガリーではじまったと言われています。

ハンガリーは、ご存知のとおり、共産主義国家であったわけですが、冷戦終了後、90年代初頭に本格的な市場経済の導入を推し進めています。しかしながら、輸入の自由化などにより、国内産業が衰退、インフレは年率35％に達し、失業者は50万人を突破したそうです。その結果、国家財政の悪化に伴い、福祉施設や病院などの公共施設は次々と閉鎖に追い込まれていきました。

こうした状況を打開すべくハンガリー議会は思い切った対策を講じます。

そうです、「税金の１％を市民の指定するＮＰＯに助成し、公共部門の運営をゆだねる」という制度です。国民は、出資したいNPOを税務署に申告すれば、納めた所得税の１％がそのNPOへと振り込まれる仕組となっています。
　約４万団体あるNPOの活動内容は、インターネットを使って納税者に紹介され、「１％制度」は、凄まじい速さで国民に浸透しているといわれています。

かつて、私がアメリカでＮＰＯマネジメントを勉強していたとき、クラスメイトにハンガリー人の女性がいました。彼女、とっても美人だったんですが（それはどうでもいいんですが）、彼女と親しく話すきっかけがないかなと思って、「そういえば、ハンガリーって、税金の１％をＮＰＯに支援する制度をはじめたんだってね、すごいね。」というような話をしたことを思い出しました。

そのとき、彼女が、「うーん、そうね、とてもいいことだと思うわ。でも、本当は国民が寄附する文化があればいいんだけど・・・残念ながらハンガリーでは、民主化して間がないから、ＮＰＯの社会的な認知も低いし、寄附もあんまり集まらないのよね」というようなことを話してくれました。

うーん、どっかの国ととっても似た状況なんだなあと感じたことを覚えています。
そう考えれば、日本にこの１％制度、あわないわけは無いのかもしれませんね。

鵜尾雅隆のメルマガ「ファンドレイジング道場〜黒帯への道」登録無料

アサザプロジェクトというのをご存知でしょうか。

1995年にはじまったこのプロジェクト、茨城県の霞ヶ浦という、日本でも2番目に大きな湖の湖岸植生帯の復元、放棄水田を生かした水質浄化、水源の山林の保全などを、環境教育や保全生態学お先端研究と一体化しながら流域全体で展開しています。

このプロジェクト、「市民型公共事業」と呼ばれていて、これまでに国土交通省や林野庁などの行政、企業、学校、市民が様々な形で関わってきています。

この取り組みの面白いところは、アサザプロジェクト自体が、協働の「場」の提供をするネットワークとして機能しようとしている点です。ＮＰＯが流域の木材を使った消波施設を提案し、国の公共事業として採用されます。実際の国土交通省の発注は地元の組合組織が受けて、ＮＰＯ法人アサザ基金と協同して公共事業を実施します。あわせて、水源地を保全のために酒造会社と連携した地酒つくりや、地方自治体と連携した流入河川の環境改善、農家との連携による休耕田を活用した水質浄化、水源地となる池の復元などを行っています。

このように、「本来つながっているはずの湖、川、水田、森林等に対して、行政がばらばらにおこなっていた公共事業をＮＰＯが相互に連携させることで、事業の効率化と新たな事業展開が実現しています。」（ＮＰＯ法人アサザ基金代表理事の飯島博氏のＮＥＣ環境フォーラムでの講演から）

このアサザプロジェクトの話は、有名なのでお聞きになられたことのある方も多いかと思いますが、ＮＰＯが行政と協働することで効果をあげるうえでの重要なヒントがあると思います。

「行政の枠」を超える
　それは、「行政の枠」と「ＮＰＯ」との関係です。
　特に行政と仕事をするうえで、「行政の枠」という話はとてもよくでてきますね。行政機関には、法律で定められた所掌事務範囲があって、どうしても心理的にも制度的にもその壁を越えにくいところがあります。しかし、えてして問題はその壁をまたがるところにある。ＮＰＯが提供する「機関を超えた協働の場」は、そうした行政の枠を超えた取り組みを行うことができるという点で効果的です。行政からの委託や助成を得るＮＰＯが、その問題解決の取り組みの中で、こうした「枠を越えた問題解決の場の創設」を提案・実践していくことの重要性を改めて感じます。
　ＮＰＯと行政との連携における、ＮＰＯ側の社会的な付加価値はまさにここにあるように思います。

　いきなり、中小規模のＮＰＯで、アサザプロジェクトのような大規模な連携事業は難しいと感じられるのは当然だと思います。しかし、どんな小さな委託・助成事業でも、何かひとつでも、これまでの行政の実施している社会サービスでは達し得なかったネットワーク利用型問題解決を提案することはできるのではないかと思います。地域に眠っている有能な人材の活用や学校との連携、企業とのタイアップなど、こうしたちょっとした付加価値が、行政ではなかなかつけにくい（これには、行政には、地元企業１社とだけ関係するとかが公平性の観点からもやりにくかったりという側面もありますが）。

　アサザプロジェクトの事例から考えて見ました。


鵜尾雅隆のメルマガ「ファンドレイジング道場〜黒帯への道」登録無料

今日は、行政とＮＰＯの協働話に戻ります。

一昨日まで、行政の委託としての「指定者管理制度」についてみてきました。

今日は、もう少し幅広く、「委託」や「助成」というものについて考えて見たいと思います。

国際協力業界の例
私の働く国際協力業界ですが、行政からのＮＧＯへの「助成」というのが始まったのが、1989年のＮＧＯ事業補助金制度です。その後、国際協力機構による「開発パートナー」事業としてのＮＧＯへの委託事業（現在では「草の根技術協力」と呼んでいます）が始まり、更に外務省でもＮＧＯ支援無償制度が開始するなど、どんどん委託・助成のスキームと額を増やしてきています。

ここで、興味深いのが、「委託」と「助成」をめぐる行政側とＮＧＯ側の微妙な緊張関係ですね。

3月26日のブログでもご説明したとおり、「委託」と「助成」では行政側にとっては、責任の所在という非常に大きな点で違いがあります。そのため、中央政府や地方政府のように、自主的に予算の使い道が決められる組織であればまだしも、政府資金を「交付金」として受領している特殊法人や独立行政法人がＮＰＯを支援する活動を行う場合、「委託」としてしか実施できないケースもあります。

例えば、日本の国際協力では、国際協力機構（ＪＩＣＡ）という組織がありますが、ＪＩＣＡの場合、政府からの「交付金」という形で年間の運営費や事業費を交付されています。そして、機構法上でその使途を規定されていますので、その目的以外には使えないことになります。

ＪＩＣＡの場合、法律的には事業実施機関という位置づけで、助成機関ではないので、ＪＩＣＡがＮＧＯ側と連携しようとした場合、自らの行うべき国際協力事業を「外部委託」するというのは整理上、やりやすいのですが、「助成」という形をとりにくいということとなります。

実は、この「委託」と「助成」、受けるＮＧＯ側からすると、自らのオーナーシップ（主体性）がより発揮できるのは「助成」であって、「委託」ではありません。

こうした「委託」型の国際協力ＮＧＯ支援プログラムが始まった当初は、いろいろとＮＧＯ側とＪＩＣＡ側で喧々諤々の議論があったと聞いています。ＮＧＯ側は、もっと「助成色」を強めて欲しく、ＪＩＣＡ側は「委託色」を守らざるを得ないというせめぎあいがあったようです。

この草の根技術協力事業ですが、今日、草の根パートナーという、上限5000万円までの事業と、草の根支援型事業という、1000万円までの事業の２パターンあります。これがユニークなのは、草の根パートナーは、国際協力の経験豊富なＮＧＯ向け、草の根支援型事業は、国際協力の経験の浅いＮＧＯ向け、と分けている点です。

どうしても小規模の団体や新興のＮＰＯですと、こうした委託を受けにくいところですが、上限１０００万円の「国際協力の経験の浅い」ＮＧＯ向け支援事業を設けることで、特定のメジャーなＮＰＯに仕事が偏らず、かつ、中小規模の団体が成長するきっかけを提供しようとしている点がとても興味深いところです。

鵜尾雅隆のメルマガ「ファンドレイジング道場〜黒帯への道」登録無料

昨夜、十年来の友人で、既に経営コンサルタントとして長年のキャリアのあるＯさんと久しぶりに会って飲みにいきました。彼は、これまでに大中小企業、行政組織、３セク、独立行政法人から、お寺（！）まで、実に様々な組織の経営コンサルティングを手がけていて、また、それが全国津々浦々に及んでいることもあり、非常に多様な経験を積んでいる方です。
２人で深夜まで話こんでいて、いくつものとても大切な気づきがありました。

全部はご紹介できないんですが、ファンドレイジングに関連するようなお話もありますので、ちょっとここで紹介します。

お寺の経営コンサルティングの経験　
　Ｏさん、以前に仏教のお寺の経営コンサルティングをやった経験があるそうです。それ自体、とても面白い体験だと思いますが、そこで私が惹かれたのは、「お寺の寄付金の集め方」の話です。お寺にもよるのかもしれませんが、そのお寺、大口での寄付者には、境内内に記念碑を立てるのは勿論、末代まで、高貴な戒名を無償で付けるという約束をするそうです。
ご存知の方も多いと思いますが、葬式を出すと、お坊さんから、「戒名」というのを貰います。私の祖母の場合、「慶節茂詠大姉」という戒名をいただきました。この戒名、最後の「大姉」があの世でのランクみたいなもんですが、お金で買うんですよね。

　ちなにみ、男性の場合、院、居士、信士とかがあって、「院」ですと、寺にもよりますが、５０万円以上、「居士」で３０万円以上するそうですな。それぞれ、大学院卒、大卒、高卒、みたいな感じの「あの世の肩書き」になるそうです。「そんなんどーでもいいやん」と思いますが、いざ、身内が亡くなると、結構、これのどれをつけるか、遺族でモメることもあります。

　話を戻します。私、この話を聞いて、「お寺って、すごい訴求力を持っているな」と感じました。ちょっとインターネットで寄附集めをしているお寺の募集の文言を拾ってみました。

「一口壱万円とさせていただき、浄財寄付者にたいしては篤志記録簿に記載し、当山寄附丹精者の内規により記念品を贈ります。また、本願人待遇を設けてご寄附なされた方には、境内地に記念碑を建立して永久に保存し、記録顕彰申し上げます。」

みなさん、どない思います？この最後の一文。「永久に」ですよ、「永久に保存」。すごいことですね。これは寄附しがいがある。寄附したら、「永久に」その記念碑が残るんですよ。孫の孫のその孫の代まで。これはすごい訴求力があると思いません？これを普通のＮＰＯがいっても説得力ないですよね。５０年先にあるかどうかわかりませんもん。でも、お寺が「永久に」っちゅうたら、いつまでもありそうな気がしますよね。

前述の戒名にしても、毎回５０万円がオトクになるというよりは、末代まで、いつも戒名がトップクラスの扱いとなるという、なんちゅうか、末代までの栄誉みたいな。英語でいうとレガシーを遺すというか。うーん、日本的マインドにヒットするなあ。この感謝（スチュワードシップ）の仕方。

この感覚、特に高齢者には響きそうな気がします。しかし、スチュワードシップの考え方では、記念碑なりを残したいという寄付者層というのは常に存在するということは間違いありませんので、どのＮＰＯでも、そうした感謝の表し方について、自分の組織でもできないかを検討してみる価値はあると思います。

アメリカで障害者の施設を運営しているＮＰＯでは、入り口のロビーの壁に過去の大口寄付者の横顔ブロンズ銅版を氏名入りで貼り付けてましたね。ユニークなところでは、野球の内野の形をかたどった１Ｍ四方のボードを壁に張って、金額によって、「ホームラン」「三塁打」とかに分けて氏名をパネルにして貼り付けているところもありました。まあ、どの組織でもできることではありませんが、この「お寺の話」、直感を刺激されました。

鵜尾雅隆のメルマガ「ファンドレイジング道場〜黒帯への道」登録無料

指定管理者制度、4日目です。

先日、鳥取県が「鳥取港ポートパーク」の指定管理者制度の公募で、再公募しても応募者ゼロという事態が起こりました。この最大の理由は、毎年、県側に支払わないといけない、高額の施設整備回収費（年2350万円）にあったといわれています。

行政サイドにとって、運営効率化とサービスの質の維持の両立が重要テーマですので、普通は、指定管理者制度を導入する際にコストカットを行います。

これは、ちょっと余談ですが、愛媛県のケースでは、視聴覚福祉センター８．２％、身体障害者福祉センター１０．４％、障害者更生センター１８．７％と、経費削減率を定めています。実は、これらの施設の受託先は、これまでと同様、県社会福祉事業団となっています。実際に、指定管理者制度を導入しても、１３施設の公募に対して、新規参入は1団体のみで、後は全て、これまでどおり県の外郭団体などが受注しているというケースもあります。しかし、そうした外郭団体にとっては、これまでと体制が変わっていないのに、経費だけが1割〜２割削減されるのですから、これは大変なことです。

そうした中、ＮＰＯが公募に対応していくポイントは、コスト面での採算であることはいうまでもありません。ボランティアの動員を予定していても、施設管理上扱う情報に個人情報が含まれていて、思うようにいかなかったという話もありますので、特に人件費の算出がキーとなります。

ちなみに、基本的に指定管理者制度は再委託が認められていませんが、ビルのメンテナンス業務などは再委託可能なので、施設管理を受託した際に、そうした部分は再委託しつつ、フロアの運営や企画・イベント面に集中するということもできます。

また、この指定管理者制度、これまで行政からの委託を継続して受けていた外郭団体からは評判は良くない（当然ですが）　05年10月の東京新聞に載っていましたが、東京都の外郭団体の調査で、「今後の方針」について尋ねたところ、解答あった38団体のうち、4団体が解散、存続するものの、事業内容や人件費負担を縮小するのが7団体、現状維持が17団体となっています。こうした、既存の外郭団体などには厳しい状況の中ですが、やはりこの制度導入により、競争が生じることは、地域社会に眠る活力を掘り起こす上ではメリットがある取り組みだと思います。

最後に、いくつかリソース情報を

指定管理者制度って、どうなの？というブログがあります。全国各地の指定管理者制度・民間委託情報（新聞記事紹介）を行っていて、圧巻です。是非ご覧ください。

また、市民フォーラム２１などが中心となって「ＮＰＯ指定管理者機構」というのも作っています。問い合わせは０５２−５８６−１１５４

また、ＮＰＯ指定管理者制度対応ローンみたいなものも出ています。東海銀行が導入したもので、無担保で事業の委託費の９０％以内を融資してくれます。金利は１．０〜１．３７５％と低利になっています。残念ながら東海地方にまだ限られていますが、今後広がりを見せそうですね。

鵜尾雅隆のメルマガ「ファンドレイジング道場〜黒帯への道」登録無料

この2日間、指定管理者制度について、少し触れてきました。

ここで、ポイントを整理したいと思います。

指定管理者制度というのは、ＮＰＯにとっては、ファンドレイズの視点からは、ビックチャンスですが、必ずしもバラ色の未来が約束されている制度でもありません。まずは、指定管理者制度の公募に応募する前の段階の判断のポイントはどのようなものになるでしょうか。

まずは、受託することがＮＰＯにとってメリットが大きいかどうかです。では、ＮＰＯにとって、公的施設の運営を受託するメリットとはどのようなものがあるでしょうか。

�ー匆馘�認知の増加　
まず、あげたいのは、公的施設というのは、地域社会で誰もが使う施設ですので、その施設の運営を任されているという事実は、そのＮＰＯの社会的な認知や評価を高めるという効果があります。また、その公的施設を通じて、ＮＰＯのスタッフと住民の接点ができるということも大きなメリットです。ＮＰＯに対する「親近感」も醸成されますし、社会的な信用力も高まります。

�⊃佑半霾鵑領�入　
意外と見過ごされがちですが、公共施設というのは、地域社会での人のネットワークや情報ネットワークの拠点となっています。今、地域にどんな人がいるのか、どんなことがイシューになっているのかといった情報が集まってきますので、そのＮＰＯのほかの活動や将来の方向性を良くして行くためにもプラスになります。

��「やりたいことをハコと金付で出来る」
　なんといっても、何十億もかけて行政が建設した施設を、ある程度の制限があるとはいっても、主体的に使えるわけですから、自分のＮＰＯのミッションと公共施設の運営の方向性が合致してさえいれば、予算も場所もあって、思う存分やりたいことができるわけです。ＮＰＯいは、いいアイデアやネットワークがあっても、それを実現する経営資源に欠けています。公共施設の運営受託はそうした側面でのメリットは大きいですね。

こうしたメリットがある中で、ＮＰＯ側のアプローチの視点としては、

�〆眄�難の自治体であるほど導入に積極的なので、関心がある公共施設については、積極的にアプローチして行政側の課題や問題認識を把握する。

�∨／由覆鮖�っている必要性はないものの、「安定感」は、委託する側としては重要な要素であることを踏まえ、中小規模のＮＰＯであれば、他の企業やＮＰＯとのコンソーシアム化も検討。

�２餔�、寄附者などのステークフォルダーとの摩擦を避けるためには、予め定款などでも公的施設運営受託に関連した事業を盛り込んでおく。

�っ噂磴僻辛�業務としてではなく、公的施設を拠点にして社会に対してインパクトを
与える事業として捉えて、企画提案を行う。

�ァ屮灰好判纏襪妊機璽咼垢亮舛�下がる」ということがおこらないことをしっかりとアピールする。

ということではないでしょうか。




鵜尾雅隆のメルマガ「ファンドレイジング道場〜黒帯への道」登録無料

行政からの委託について考える、第二弾です。

昨日は、指定管理者制度概要についてご紹介しました。

この指定管理者制度、個人的に最大のポイントは、「行政処分であって、契約ではない」というところだと思います。行政的には、この違いは大きい。なんでかというと、いちいち競争入札を行う必要は無いということですから、「この団体がいい」という確信があれば、その団体に委託できるということになります。もちろん、議会や市民への説明責任は伴いますから、余りいいかげんなことは出来ないんですが、実際に指定管理者に認定されて行政から施設管理を受託している方のお話を聞くと、きっかけは、以外と、「行政の方に挨拶にいったら、施設管理に関心があるかを聞かれて、打ち合わせを重ねるうちに、とんとん拍子で」というようなラッキーなケースもあるようです。

　「公募」原則だと、プロポーザルの準備やらなにやら心理的にも大変ですが、一応、最終的には審査がきっちりとあっても、途中段階では、かなり綿密な打ち合わせを経て形づくるケースもあるようです。
　
　さはさりながら、「公募」型も今後は更に増えることは間違いないですよね。行政側としては、当然、この制度をつかうことで、最も目に見える成果は「コストダウン」だということになります。

　ですので、ともすれば、どこをどう計算しても、人件費が時給500円にもならないような公募条件で公募が出てくることもあるわけです。

　そうした環境の中、ＮＰＯ側としては、企業との差別化を図るという意味でも、ＮＰＯならではの付加価値をつけた提案をしていくことがポイントになります。行政が直営でやっていたのでは決して実現できないような活動を、地域や他ＮＰＯとのネットワークで実現していくとか、新しいアイデアのイベントを企画するとかといった取り組みを付加することで、例えば単なる児童館運営、図書館運営の枠を超えた魅力ある活動が展開できることになります。

　こうした事例が積み重なる中で、指定管理者制度が、単なるコストダウンに留まらず、新しい付加価値を生み出す取り組みとして社会的に認知されるようになれば、より適正な条件での委託が増加するということは考えられると思います。

鵜尾雅隆のメルマガ「ファンドレイジング道場〜黒帯への道」登録無料

さて、今日からしばらく行政の委託について、ＮＰＯのファンドレイジングの視点から見ていきます。

ここで、どうしても押さえとかないかん制度として、「指定管理者制度」ちゅうのがあります。ここでは、ちょっと退屈かもしれませんが、この制度についてご説明しますので、少しお付き合いください。

ＮＰＯの方には、「シテイシャ管理制度？なんやようわからん！全く役所言葉は！」という方もいらっしゃるかもしれませんが、役所の立場からすると、納税者への説明責任がありますから、ＮＰＯにお金をかけて委託するにしても、きちんと法整備をして、名称を決めないといけません。

ＮＰＯ側としては、そうした行政側の制約要因や制度の趣旨を踏まえたうえで委託業務を受注していくことが大切です。細かいところで、「こんなんおかしい！」と思うところがあったとしても、そこでひとつひとつ「反骨精神」を発揮して行政担当者と激突するのではなく、しっかりこらえてやる覚悟が求められます。

さて、本論の指定管理者制度です。

もともと、地方自治法の中では、地方公共団体は、「公共的団体及び地方公共団体が出資している法人で、法令に定めるものに限り、公の施設の管理を受託できる」と定めていました。これを「管理委託制度」といって昭和38年に導入された法律です。

この法律に基づく委託は、実態上、行政の外郭団体などに限られていましたが、2003年に制定された「指定管理者制度」は、この委託先を「民間事業者」である、企業、ＮＰＯなどにも幅広く門戸を開放しようというものです。

この新法の最大のポイントは、指定管理者の範囲について、特段の制約を設けず、議会の議決を経て指定されるとしている点です。2006年秋までに原則として、全ての自治体が同制度を導入することとしています。

この制度、介護保険制度の導入（2000年）、障害者支援費制度（2003年）に続く、公共サービス市場のＮＰＯへの開放の第三弾といわれていますが、確かに、ＮＰＯ側にとっては、非常に大きなビジネスチャンスと言えるでしょう。

この指定管理者制度、2004年の6月の調査では、
　医療・社会福祉施設（老人福祉センターなど）　３５．４％
　文教施設（文化会館、美術館など）　　　　　　２４．５％
　レクリエーション・スポーツ施設（体育館など）２２．７％
　基盤施設（駐車場、大規模公園なで）　　　　　８．８％
　産業振興施設（見本市など）　　　　　　　　　８．６％

などの内訳で導入されています。まだまだ、中小のＮＰＯの受注実績は少ないですが、着実に実績を伸ばしてもいて、今後の展開が楽しみなところです。　
　


鵜尾雅隆のメルマガ「ファンドレイジング道場〜黒帯への道」登録無料

さて、一昨日まで、「ＮＰＯにとって寄附は必要か」というお題で数日間、考えてきました。結論としては、日本の今の状況を考えると、特に立ち上げ段階において、行政や企業からの委託や助成が得られたり、事業収益に見込みがあるなら、まずはそこで全力投球するのが良く、事業が安定してきてから、寄附調達を考える。」という私なりの結論を申し上げました。

そこで、次に聞きたくなるのは、「では、行政や企業からの委託や助成を受ける」ということの可能性やノウハウについてですね。

ここから、数日間、「行政との連携」を通じたファンドレイジングについて考察してみたいと思います。

行政とＮＰＯの連携の５タイプ

行政とＮＰＯの連携について、大きく分けると次の５つになると思います。

�＼�策立案・事業企画などへの参画（行政からの意見聴取など含む）
�∪�府の実施する業務の委託
��政府からＮＰＯへの助成
�せ�業（イベントなど）の共催・協力した実施
�イ修梁召凌融�交流・ボランティア派遣・情報交換・場所貸しなどのアドホックな協力

少しご説明しますと、�，寮�策立案などへの参画については、最近、地方自治体でも非常に意識して進めていることですね。これは必ずしもＮＰＯに限らず、住民に市政、県政をオープンにしていこうという試みです。

�△鉢�は混同しがちですが、�△�「行政からの委託」は、あくまで事業の実施主体は行政です。ＮＰＯに委託したとしても事業の実施責任、結果責任は全て事業主である行政に帰属します。契約形態の発想としては、従来の企業への外注と変わりはありません。��の助成（行政的には「補助」という用語も用いられますが）については、財源が税金であることには変わりはありませんが、一定のルールはあるものの、事業の実施主体はＮＰＯとなり、事業の実施責任、結果責任は一義的にはＮＰＯに帰属します。

最近良く聞く「指定者管理制度」という、行政の所有するリクリエーション施設や図書館の運営業務をＮＰＯに委託する事例は、ここでは�△乏催�するわけです。

�い了�業などの共催・協力ですが、例えばイベントに「後援」「共催」として行政が入るケース（逆もあります）や、実際にイベントそのものを最初から一緒に企画するようなケースもよくあります。

�ズ埜紊法◆屬修梁勝廚�入ってしまって申し訳ないのですが、実際みていくと、ＮＰＯと行政の協働っていろんな形があるので、どうしても最後は「その他」が出てきます。行政機関が、構成員のボランティアを奨励したり、若手職員の経験として、ＮＰＯでインターンをさせる例もあります。また、行政機関の施設利用をＮＰＯに割安で提供したりすることもあります。

なんとなく、これが全体像でしょうか？

この中で、特に今回取り上げたいのは、�△鉢�、つまり委託と助成です。
明日以降、考えていきます。

鵜尾雅隆のメルマガ「ファンドレイジング道場〜黒帯への道」登録無料

先日のシーズのセミナーで、パネラーの1人であった大阪ボランティア協会の早瀬事務局長が、いろいろ興味深い話をしていました。

早瀬事務局長は、ＮＰＯと企業の連携やファンドレイジングの関連したイベントにも良く顔を出されていますが、いつもながら感心させられるのは、「話が面白い」。

ＮＰＯ関係者の講演って、どうも�〜畍�、��長い、��オチ（笑い）が無いという三重苦のものがありがちですが、彼の話は、短いなかでメリハリの利いた笑いやメッセージを交えているところが大変素晴らしい。早口は早口なんですが、メリハリが利いているので聴衆を飽きさせませんね。

早瀬さんの話で、ここで共有しときたいのは、次の２つです。

�（膓發狼�離感！
　日本人は「身内」という雰囲気に弱い＝「身近さ」に弱い。
これは裏返すと、そのセミナーでも出ていた「街頭募金は金が集まる」という話にもつながります（身近やしね）。

ちなみに、街頭募金の成功の秘訣は、「イメージ」「場所」「ハコ」の3点セットにあり！だそうです。

��寄附とは参加である！
　まあ、これは寄附には限りませんが、支援者をひきつけるのには「参加」というキーワードは大切です。大阪ボランティア協会の場合、年次総会でちょっとした演出をしてるらしいですね。総会で、いくつもテーブルの島をつくるんですって。それで、事務局からの発表後、テーブルごとにバズ・セッション（要はなんでも発表内容とか質問について出席者同士で話し合う）をやるんですって。そのあと発表してもらうと、それはもう、山ほど意見がでるそうな。
　でも、そこで意見を言った人はその後も支援してくれるそうですね。

この方の話は、ユーモアたっぷりな中に、結構本質があって面白い。

鵜尾雅隆のメルマガ「ファンドレイジング道場〜黒帯への道」登録無料

この数日、ＮＰＯにとって寄附は必要かというようなテーマで考えてきました。

「ＮＰＯが絶対に寄附を集めないといけないか？」という問いに対しては、私は今の日本の現状を踏まえると、「立ち上げ時点で、事業に専念して軌道に乗せるまでの間は、助成や事業収入で活動が回るなら、無理に集めなくてもいいのでは」と申し上げるしかないという気がします。

跡田慶応大学教授（３月２２日参照）のお話ではないですが、やはり事業が落ち着くまでは、まず、「企業」としての活動に専念するというのもひとつの方法ですし、あるいは助成や行政からの委託をきっちり獲る方に専念するというのもあるでしょう。

活動開始当初は人脈も、知名度も、実績もありませんから、寄附者に訴求できるものが限られています。そうした中で寄附集めを行うというのは、経営的にはかなり費用対効果は少ないことも多いと思います。

では、「ＮＰＯは、ずっと寄附を集めずにやっていくか？」という問いについては、「�‐�来のリスクヘッジのためにも、また、��寄附集めという行為が「社会を変革していく」という意味があることからも、更には、��そのＮＰＯが幅広い市民の支持を得て活動を展開しているという状態を実現することで、そのＮＰＯの活動領域・意識･プログラム内容の多様な面での成長が見込めることからも、寄附集めをしたほうが良い」と申し上げたいと思います。

＜今日の技＞
一、立ち上げ時は、事業専念でもよし、企業先行でもよし。しかし、軌道にのったら、寄附集めを通じた社会変革やＮＰＯ自身の成長を目指す。

鵜尾雅隆のメルマガ「ファンドレイジング道場〜黒帯への道」登録無料

昨夜、群馬県で、「自然塾寺子屋」という、地域で、地元の農村社会と外国人コミュニティとの交流を促進するプログラムや、青少年に自然と触れ合ってもらったり、ＪＩＣＡの青年海外協力隊員の研修を行ったりしているＮＰＯの理事長である矢島さんと飲みました（話がはずんで飲みすぎたので、このブログの更新も遅れてしまいましたが）

その矢島さん自身、青年海外協力隊で中米のパナマ共和国に赴任していた際、地域に溶け込むのに苦労した経験もあり、地域社会と外国人との交流の促進に熱い想いを持っておられます。

矢島さんと話をしていて、寄附集めが大変だなあという話に、やはりなりました。矢島さんは、かつてカナダで旅行会社を経営していたことがあり、その経験からも、日本ではどうしても寄附が小額になることと、その割には寄附を集めると寄附者ケアが大変であるという点は、非常に感じておられました。

「正直いって、会社を起業して、事業できっち利益を上げて、その利益をＮＰＯ活動に寄附という形で投入するほうが、思い切って自由に活動が展開できるのでいいのではと感じているところです。」という話をされていました。

「企業を立ち上げて、企業が軌道に乗ってからＮＰＯを立ち上げる」という考え方ですが、「利益があがる！ＮＰＯの経済学」（跡田直澄慶応大学教授著）という本を読んでいたら、その視点で色々な方法論を検討していました。

跡田教授が本の中で薦めている方法は、例えば農地保全のために土壌改良を行うというミッションを帯びたＮＰＯを立ち上げようとした際、これに協働する企業をまず、立ち上げ、その企業で堆肥や有機肥料を生産するような業態とします。この会社には地域の農業協同組合や一般農家や企業からの出資を募ります。ＮＰＯは、その企業が生産する肥料を「仕入れ」て販売するというようなビジネスモデルです。

跡田教授曰く、「ビジネスを立ち上げる順番は特にこだわらず、ＮＰＯと企業を自由に行き来する柔軟性を、日本の「ＮＰＯ業界」も持つべきだ」と。

ここ数年、「ソーシャルアントレプレナー（社会起業）」というコンセプトがずいぶんな広がりを見せています。コミュニティ・ビジネスという形で、収益を堂々とあげる企業体として活動しながら、社会貢献を行っていくというビジネスモデルは、欧米社会よりも、日本においてはるかに有効性が高いように感じます。

鵜尾雅隆のメルマガ「ファンドレイジング道場〜黒帯への道」登録無料

ＮＰＯと寄附の関係を見るデータをいくつか取り上げて見ます。

先日のシーズのイベントで配布されていた各種調査統計資料の抜粋は参考になるものでしたが、その中でいくつか直感を刺激するものをご紹介しますと・・・

�＾貔ぢ咾△燭蠅諒振儡麌躋曚蓮�日本では過去１５年の平均が３４１０円、アメリカの最近の調査では、１９万円前後である。

�◆峇麌蹐侶亳海里△襦廚箸い�人は、日本人の７０．４％だが、その寄附先については、８１．９％の人が「赤い羽根共同募金」、５２．３％が「日本赤十字社」、３０．４％が「みどりの羽共同募金」などとなっており、「ＮＰＯ」は、「行政機関」の６．７％に次いで、たった４．０％である

�４麌躑盂曚蓮■苅機ィ検鵑凌佑�１０００円未満となっている。

�ぃ裡丕亘／佑紡个垢訖�頼では、「信頼できる」「概ね信頼できる」を足しても３０．５％にしかならない.

�ィ裡丕呂亡悗垢訃霾麥未任蓮■僑亜ィ機鵑凌佑�「不十分である」と感じている。

�Υ麌蹐靴芯樟椶里�っかけ（共同募金以外の寄附）は、「近所の人が集めに来たから」がダントツの４３．８％でトップ。以下、「街頭での呼びかけがあったから」２０．１％、「呼びかけや依頼はなかったが、自発的に」１８．６％など。

うーん。日本のＮＰＯが寄附集めというファンドレイズで成功するうえで、乗り越える必要のあるハードルが見えてきますね。

こうした統計情報、月刊世論調査（３月号）と、もうスグ共同募金会で公開予定の「共同募金とボランティア活動に関する意識調査（第３次）」を見ていただくのが良いようです。

鵜尾雅隆のメルマガ「ファンドレイジング道場〜黒帯への道」登録無料

３月２０日の「ＮＰＯは寄附を集めなくていい？」の続編です。

いきなり余談ですが、このテーマを考えるきっかけとなった「寄附者志向のＮＰＯを目指して」というシンポジウムですが、予定調和的には、「どうやったら寄附者志向のＮＰＯになれるか」をパネラーが語りあうということだったと思うんですが、パネラーの１人が、「ウチの団体は今まで寄附集めはしたことがない。それでも立派にやっていっている。」という発言から、「そもそもＮＰＯは寄附を集めないと本当にいけないのか」という問いに発展していって、それ自体、個人的には大変面白いディスカッションになったと思います。

こういうパネルディスカッションって、予定調和をあえて「壊す」ような「本音発言」をする方が出ると、参加者としては、意外と気づきの幅が広がるなあと感じました。やはり、日本の寄附市場、ＮＰＯの状況、いずれをとっても世界的にも非常にユニークな状況にあると思います。こうした中では、いろいろなことに「Ｗｈｙ？」を発することの大切さを改めて認識しました。

「ＮＰＯ活動」にしても、あるいは「人権保護」とか「環境保全」にしても、そのコンセプトが、日本風土や地域社会に根ざしたものでなく、割と欧米から「輸入」したコンセプトであるようなときには、ともすれば、「先進国は人権大事とみんないってるんだから、人権大事といわない人は２級市民です」みたいなことになっちゃたりします。それでは社会の支持は広がらない。そこで、立ち止まって、「今の日本、これまでの日本を振り返って、何故、それが大切なのか？」を自らの社会に根ざした言葉として語らないといけないと思っています。

　「ＮＰＯ」という言葉についても、私自身は、日本のＮＰＯ活動の歴史は、見え方は別の形でも、江戸時代以前から日本社会に根付いたものとして存在していたと確信していますので、「最近、ＮＰＯ活動が活発化してきました」という報道を見るたびに、違和感を感じてしまうんです。

　さておき（前置きが長くなるのは、本当に悪い癖ですが）、「ＮＰＯは寄附集めをしなくてもいい？」の続きです。

　昨日は、経営合理性の観点から、民間企業との株式上場との対比で、�‘辰卜�ち上げ段階で事業が軌道に乗るまでの間は、「寄附集め」の費用対効果感が低い、�⊂�口寄附者が多く、寄附者の「期待値」が高すぎる日本社会において、寄附集めのコストがかかりすぎるという考察をしました。

　同シンポの中で、大阪ボランティア協会の早瀬氏は、「小さなＮＰＯだと、寄附者志向といっても、大変手間がかかるので、やりきれない。誰か、寄附をしたい人のために動く組織が必要と違うやろか」と言っていました。

　これに関連して、事例をご紹介します。私が、アメリカにいたときに働いていたCommunity Sharesは、まさに、地元の中小ＮＰＯが１１団体ほど集まって、それぞれが運営資金を折半して、理事は各団体からの代表者がなるということで設立された、「みんなのファンドレイジングを一緒にやっちゃいましょうＮＰＯ」だったという歴史があります。

　結局、個々のＮＰＯで企業と連携しようとか、寄附集めしようと思っても、時間も労力も割けないという現状の中で、皆でお金を出し合い、自分達の代弁者として地域社会でファンドレイジングする組織を立ち上げてしまったという例です。このCommunity Sharesは、ですので、ファンドレイジングしかしていません。スタッフは、毎日、朝から晩まで資金集めを考えるわけです。最初の年は２００万もいかなかったらしいですが、１０年もやるうちに、１億の寄附を集める組織に成長しています。

　このシステム、出発点が、各ＮＰＯのファンドレイジング機能の集約みたいなところがありますので、いわば「ファンドレイジング互助会」として出来ています。そのため、集まったお金は、一定のガイドラインにしたがって、均等に参加ＮＰＯに配布されることとなります。

　通常のコミュニティ・ファンデーションは、寄附を集めたあと、ＮＰＯからの資金助成申請を審査して助成しますが、Community Sharesは、あくまで「互助会」ですので、集まったお金は、参加団体に均等配布が原則です。

　こうした組織をつくるメリットは、�ヽ藤裡丕呂離侫．鵐疋譽ぅ献鵐哀灰好箸旅舁�化、�▲侫．鵐疋譽ぅ献鵐阿貌嘆修靴秦反イ鯀呂襪海箸如�地域でのvisibility（可視性）が高まること、��「金の切れ目が縁の切れ目」の逆で、この組織を立ち上げ、運営していく中で、お互いの組織が「仲良く」なっていくという副次的効果、があげられます。

　





鵜尾雅隆のメルマガ「ファンドレイジング道場〜黒帯への道」登録無料

このページのトップヘ