ファンドレイジング道場

民間非営利組織(NPO)や社会起業家のファンドレイジング(資金調達)についての考え方、アイデア、事例などを発信しています!

カテゴリ: 日米欧ファンドレイズ(FR)事情

日本人は、他者に同情はしても共感はしない。

日本のように、宗教感のない国には、共感なんて存在しない。

この意見。みなさん、どう思います?

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(久しぶりに、マンデルセンター卒業生が3人揃いました!何年ぶりだろう。)

昨日のファンドレイジングセミナー、利他行動論がテーマだったんです。経済学、文化人類学、感情科学、脳科学、行動経済学、様々な角度から利他行動を坂本文武さん(立教大学特任准教授)に解析していただきました。

その中で、「共感」という言葉が日本の中で明確に出てきたのは70年前くらいで、その前にあった概念は「あわれみ」とかの感情であったという話があり、もともと日本人には同情はしても共感するという感覚はなかったのではないかという話があったという次第です。

会場からは、そもそも、共通の宗教観がないと、共感なんて生じえないのだ、という意見も出ていました。

その論からいくと、日本人は、世界で最も共感性がない民族ということになります。

ふーむ。

面白い議論ですので、私の考えを書きますね。

これ、共感というのが、「共に感じる、つまり、相手の感情を理解すること、相手の感情を自分も同じように感じようとすること」と考える。すなわち、相手が苦しいとき、楽しいとき、悩んでいるときに、理解したり同じように感じたりしようとうることと考えますね。

そのうえで、

私は、これまで世界43ケ国で仕事をしてきました。そこの現場で一緒に仕事をしてきた人も含めると世界60ケ国以上の人と仕事をしてきています。その自らの経験から断言できることがひとつあります。

それは、

「日本人は、世界で最も共感性のあるひとたちである。」

日本人ほど他者との共感性に敏感で、共感性を大切にしている人たちはちょっといない。それは確信できますね。

これって、むしろ、宗教観の厳密な縛りがない社会だからこそ、私たちは共感性を大事にしてきたんじゃないかと思います。つまり、明確な日常の社会的な意思決定の規範(宗教)がないので、その場の空気やみんなの和の中で常に意思決定をしています。

そこには合理的な判断というよりは、その場にいる人たちが何を感じているのか、どういう感情をもっているのかをとても大切にしてものごとを決めていきます。

そういう社会を何千年も続けているわけですから、当然、他者への共感性は無意識下の中に、当然の感覚としてあるのだと思います。なので、あえて言語化されてこなかったのかもしれません。

欧米社会はそうではないかもしれません。明確な「相互独立的自己観」(アジアの場合は「相互協調的自己観」というそうです。自分の快・不快感情を自分が感じることを主体で形成するか、対人関係から受け取る感情で形成するかという違い、なんだそうです)がある社会では、他者に「共感する」ということは、能動的・積極的な行為として規定しないといけないのかもしれません。

「よっこらしょ」と共感するわけですね。だから宗教の規範も必要です。

日本は、島国で、均質性の農耕社会であったこともあり、共感があたりまえにそこにあった。でも、海外とのお付き合いの中で、自分たちの「当然」を言語化する必要がでてきた。それが70年前の「共感の言語化」なのだと思います。

生物本能的にも、他者に共感性を示すことが、環境適応し、遺伝子の生存可能性を高めるうえでもスゴク重要な社会だったのだと思います。

しかし・・・・

日本人の「共感性」は、その「あたりまえ」感の中で、能動的なものでなかったのかもしれません。
「相手に理解してもらえてあたりまえ」「言葉に出さなくても理解してもらえる」「あうんの呼吸」

これって、みんな共感性を当たり前に受け取っている社会だからなのだと思います。

なので、あたりまえすぎて、「共感して、共感に基づいて何かアクションを起こす」という能動性には、壁があるんじゃないかと思うのです。

文化人類学者の中根千枝さんがいっていましたが、「ほどこしのお金」という感覚は日本にあった。同情で行動することは、震災の支援を見ても分かるように、既に日本社会は壁はないし、壁を超えてしまっている。

でも、相手の夢とか、社会をよくする想いとか、頑張りとか、そうしたものに応援する、共感するということについては、まだ能動的な行動につながりきってきていない。

しかし、いっぱいいい芽が出てきています。
「あいつ、スゴイ頑張っているやん。応援したろうや」

そういう感覚で、新しいイノベーションをおこすチャレンジを応援する「ファンの輪」が広がり、いろんな社会のトップリーダーが手伝って、イノベーションが実現する事例は、この10年ものすごい増えています。

こうした、日本人の心の中にあたりまえにある共感を能動的なアクションまで押し上げていくのが、ファンドレイジングです。

ファンドレイジングの本質は、日本人の心の中に当然のようにある「共感性」を呼び覚まし、行動につなげるチャレンジです。

さらに、共感性を身近な範囲から半歩大きくしていく。それが社会の課題を解決する力を日本人につけていく。

もちろん簡単じゃない。

しかし、だからこそ、日本社会が次のステージにいくイノベーションなんです。

ファンドレイジングは社会を変える

次世代の子供たちのために、未来の日本社会のために、日本人が世界に誇れる、「共感性」を社会の変革のエネルギーにする。

そのチャレンジ、これからも頑張っていきましょう。

いやあ、自分の考えていることを、深く再確認できる。すばらしい機会でした。










週刊現代の今週号、10ページにわたって全国長者番付、やってますねえ。
総資産と総収入についてのランキングを独自調査でまとめていますが、
今回の特徴は、全国の都道府県別の上位をまとめていること

各県、いるものですねえ。
どの件にも、だいたいは個人資産が100億円以上の資産家がいらっしゃることが、よくわかります。ゆかしメディア
以下は、「ゆかしメディア」に引用されていたトップクラスの人たちです。

 ◆全国長者番付(総資産)
1 柳井正(東京)   8800億円
2 鳥井信宏(兵庫)  6500億円
3 桧垣俊幸(愛媛)  3000億円
4 元谷外志雄(石川) 2200億円
5 竹野一郎(沖縄)  1200億円
6 岩崎芳太郎(鹿児島)1000億円
7 似鳥昭雄(北海道) 970億円
8 麻生泰(福岡)   800億円
9 高田明(長崎)   600億円
10 田代正美(岐阜)  550億円

 ◆全国長者番付(年収)
1 柳井正(東京)  80億円
2 元谷外志雄(石川)33億円
3 竹野一郎(沖縄) 20億円
4 倉石和明(長野) 4億円
5 小野光太郎(福井)3億8000万円
6 一家明成(千葉) 3億6000万円
7 千玄室(京都)  3億5200万円
8 鈴木與平(静岡) 2億6000万円
9 島正博(和歌山) 2億5000万円
10 西川通子(熊本) 2億4900万円
※いずれも敬称略

いやあ・・・昨日はいい1日でした。

ファンドレイジング協会の総会があったのですが、ホントに素晴らしい会員と理事のみなさんに囲まれて仕事をできることの喜びを心からかみしめていました。

第1部は、渋澤健さん(コモンズ投信会長。ファンドレイジング協会理事)に時代の流れの中での震災、そして渋澤栄一の世界観をお話いただき、ダイヤローグで堀田代表理事と早瀬理事と一緒に震災の動きを振り返りました。

第2部は通常総会で、今年度の事業計画を承認していただきました。なんどいっても今年度は認定ファンドレイザーの設計が最大のポイントです。

皆さんのとても温かい雰囲気の中、総会を行うことができました。

総会終了後、都内のバーで、ある方と2人で祝杯をあげました。

その方、今回の寄付税制改正関連では、ホントによく頑張られた方で、この奇跡的な法案通過の最大の功労者の一人でもあります。

法案が通過したとき、携帯にお電話をいただき、「2人でいっぱいやろう」ということになりました。

一緒に、いかに今回の税制改正が、日本社会にとって革命的なことなのかを語り合いました。今、多くの人は、本当の意味で、今後生まれる社会へのインパクトに気づかないかもしれない。でも、「おカネの流れ」が変わるということは、人間でいうと血の流れが変わるのと一緒。

数年すると、「社会の共通の意識」そのものが、根底から「動く」のではないかと思います。

10年後、「日本社会イノベーション論」というコースをハーバード大学につくりたいね!という話で盛り上がりました。

かつて、日本式経営が世界で研究されたように、これから10年で生まれる、日本型の社会イノベーションは、独特の価値観の中で、必ずや世界にとっても新しい発想を生みだすのではないかと思っています。

日本が、高度成長の次に、世界に貢献する価値。

それを、私はこれからの社会イノベーションの中にみています。

それを担うNPOや社会起業家におカネがめぐる社会。

是非つくっていきたいと思います。

この事業に飛び込んで、ごくたまに、しびれるくらい最高においしいお酒を飲めるときがあります。

そんな夜でした。




メーリングリストに、シーズの松原さんの呼びかけ文が出ていました。
予定を変更して、この全文を引用します。

ーーーーーーーー

新寄付促進税制&NPO法改正案が「崖っぷち」
2011.03.08

【今国会では、2段階の画期的改正が】

今、NPO法人制度に関して、画期的な改正がなされようとしています。
改正は、今国会で、2つの法律によって、2段階で行われる予定です。
2つの法律とは、寄付税制改正案とNPO法改正案です。

第一段階は、寄付税制改正です。
これにより認定NPO法人の要件が大幅に緩和されることになります。「3千円の
寄付者が年平均百人以上いる」などの要件を満たしさえすれば、従来より簡単に認定
されることになります。認定NPOがずっと取りやすくなります。
さらに、認定NPO法人等に寄付した個人に対して、税額控除制度(最大約5
0%)が導入されます。認定NPOに十万円寄付すると最大約5万円戻ってくる優遇
措置です。これにより、個人の寄付の促進が大いに期待されます。
この税額控除制度は、日本の寄付税制にとって、革命的といえる改革案です。
この国会で成立すれば、今年4月から施行となる予定です。

第二段階は、NPO法改正案です。
これにより、今まで認定NPO法人の認定は国税庁が行っていたのが、所轄庁(都
道府県等)が行うことになります。また、認定NPOの取得相談・書類作成を、NP
O支援センターなどができるようになります。
認定事務や相談が、NPOの身近で行われ、より認定が受けやすくなります。
NPO法改正案には、さらに「仮認定」というスタートアップ支援の制度も盛り込
まれています。寄付が十分集まっていない新設NPO法人でも、3年間は仮認定を受
けて、税制優遇のバックアップで寄付集めを進めることができます。
また、NPO法改正案では、昨年、民間主導で作られた「NPO法人会計基準」に
合わせた会計処理の採用が検討されています。法人名称も、分かりにくい「特定非営
利活動法人」から「市民活動法人」へと変更することも検討項目になっています。
この国会で成立すれば、来年4月の施行となる予定です。

この2つの法案が成立すれば、1998年のNPO法施行以来の大改革となりま
す。NPO法人の活動も格段と広がることが期待されます。

【「崖っぷち」の2法案】

しかし、この2つの法案は、今、危機の真っただ中にあります。

第一段階の寄付税制改正は、所得税法等改正案という名称で、すでに予算関連法案
の一部として、国会に提出されていて、衆議院で審議されています。政府は3月末ま
でに成立させたいとしていますが、ニュースで伝えられるように、予算関連法案全体
が成立の目途がまったく立っていません。
寄付税制改正には与野党とも反対はないのですが、成年扶養控除縮減や法人税の引
き下げなどが一体の法案になっていて、そこは野党が反対しており、寄付税制だけ取
り出して通すことが難しい状況です。

第二段階のNPO法改正案は、1月時点では、政府が国会に提案する予定でした。
しかし、国会情勢が厳しいため、政府は提案を断念。現在、超党派のNPO議員連盟
で立法化の作業が引き継がれています。それでも、流動化する国会情勢のため、法案
提出はいつになるかわかりません。
また、NPO法改正案に対しては、認定事務を国税庁から都道府県等に移管するた
め、都道府県側が十分な事前協議が必要として、政府に協議を要請していて、それも
大きな課題となっています。
政府は、NPO法改正案を、今国会で成立する予定としていますが、6月までの国
会の日程では、現実的には、成立させるのは「至難の業」と言われています。

【せっかくの改革案が白紙に?】

予算関連法案は、現状では成立させるのは極めて厳しいと言われています。
政治状況は日々法案成立には悪くなる一方です。
予算関連法案とりわけ税制改正法案が成立しなければ、日本の寄付税制史で革命的
といえる今回の寄付税制改正案も白紙となってしまいます。

NPO法改正案も政治情勢が不安定なため、国会への提出の目途は立っていませ
ん。
また、たとえ提出できても、第一段階の寄付税制改正案を前提としているので、寄
付税制改正案が成立しなければ、NPO法改正案も成立しません。

噂されている総辞職や解散総選挙があれば、ゼロベースのやり直しとなる可能性も
大です。
「今国会が無理でも次の国会で通る可能性は?」と聞かれますが、現在の政治情勢
を見ていると、次の国会では、もっと成立させることは困難になるとみられていま
す。
まさに、掛け値なしの「崖っぷち」なのです。

【でも、できることはある!】

しかし、諦めるにはまだ早い。
逆に希望もあります。
私たちにできることもあります。

寄付税制改正案も、NPO法改正案も、すべては与野党協議に委ねられました。
ここで、国会議員に委ねられたということは、私たちにできることが、実はたくさ
んあるということなのです。

要は、事態を打開して法案を成立させるには、与野党で、この2つの法案成立を合
意してもらえばいいのです。
与野党が合意すれば、道は両法案とも開けます。
もちろん、言うほど簡単なことではありません。
今は、まだ、NPOや世論の声が十分に大きくなく、与野党ともこの法案の優先順
位が高いわけではありません。
かと言って、この法案は、今のところ与野党とも反対はありません。
足りないのは「推進力」なのです。
NPOや世論の声が大きくなれば、優先順位が上がります。
私たちの声で、「今国会でなんとしても成立させなければ」と、議員に強く思って
貰えればいいのです。

国会審議で、そのような協議を行う期限は、4月末頃までが限界とみられていま
す。
これでも、まだ悠長な見方かもしれません。
いずれにせよ、事態は一刻を争います。

ぜひ、以下の活動へのご参加・ご協力をお願いします。

 〆8絣催される寄付税制・NPO法改正の集会に参加する。
◆‐綉集会をブログやツィッター等で広報し、参加を呼び掛ける。
 知り合いに集会参加や広報に協力してもらう。
ぁ.瓮妊アにこの法案の重要性を訴え、記事を書いてもらう。
Αー分のブログやツィッター等で、この法案の重要性を書いて、理解を広める。
А|聾気旅餡餤聴に、電話、手紙、メール、集会での意見表明などの方法で、寄付
税制・NPO法改正の今国会成立への支援をお願いする。
─―顕颪筌優奪函 https://bokinchan.com/cs/ )などで運動の活動費を支援す
る。
 地域で学習会や集会を開催して、議員や世論・メディアにアピールする。

皆さまの「参加」がこの法案を成立させる最大のカギです。
この法案の成否は、日本のNPO活動の未来を大きく左右するといっても過言では
ありません。
ぜひ、私たちの「参加の力」で、日本のNPOの未来を切り拓きましょう!

-=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=--=-
特定非営利活動法人
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
副代表理事 松原 明

ついに、生命保険で寄付するという時代がきました

この「生命保険で寄付」ということ、できそうでできなかったんですが、昨年の7月末から、プルデンシャル生命が中央三井信託と業界を超えてタッグを組んで、「生保信託」として可能となりました。

2008年の保険業法の改正で、生命保険会社が信託契約の仲介を出来るようになったことを受けたものです。

もともとは、寄付のためというよりは、例えば認知症の妻や障害を持った子どものために、いきなり全額の生命保険ではなく、いったん信託化して、月々とか、年に1度おカネが渡るようにするという商品なんですが、これって、そのまま、NPOなどへの寄付にも活かせるということになったんです。

日本で寄付10兆円時代を実現するためには、相続での寄付が伸びることが重要ですが、何といっても日本人は遺言を書かない。実に1割くらいという数字もあります。


そうした中で、人生を考える瞬間は、生命保険に加入するとき。

しかも、日本人の加入率は世界トップクラスとなっています。


途中で自由に設計も変えられるので、子どもができたら全額を子ども向けにして、とか、調整も可能です。

これって、若い人にとっては、かなりリアリティがあるというか、信託になじみがない人も、入りやすいところがポイントです。


この生命保険商品は、今年の4月からりそなとアリコジャパンも取り扱いを始めます。

実際の「生保信託」の契約第一号は今年の1月にあったばかり。寄付目的の生保信託もこれからです。

いろんなメカニズムが動き始めました。

私、これって、

生命保険を通じた信託契約になじむ人が増えることで、プランドギビングなどの他の信託商品にも関心と接点を持つ人が増えるということにつながると思っています。

詳しい話に興味のある方、プレデンシャル生命保険 総合企画チーム
(03-5501-5160)まで。





今日は、「太平洋の奇跡ーフォックスと言われた男」を見に行きました。

第二次世界大戦のサイパン島で、最後まで山にこもって抵抗した47人の兵士のリーダーである大場大尉が、その人格、機転で「フォックス」として米軍に一目置かれていたという話です。

その大場大尉の苦悩、葛藤と、最後のシーンにいたる、「誇り高き日本兵」という立ち居振る舞いがとても印象に残った映画でした。


ひとつ、とっても興味深いなと思ったのが、


「将棋」と「チェス」の概念の違い。


「チェス」って、相手に駒を取られたら、もう使えないじゃないですか。

でも、「将棋」って、相手に取られたら、寝返って相手の駒になって攻めてくるんですよね。


だからこそ、第二次世界大戦では、日本軍は、とにかく捕虜になることを戒めたのではないか。つまり、捕虜になると、手のひらを返したように相手に協力的になってしまうところが、日本人にはある。

これって、戦争中、米軍がずいぶん不思議に思ったことでもあるようです。

あれだけ反米思想で玉砕戦法をとる日本軍と、捕虜になるととたんに協力的になる日本兵。

この発想には、その場、その場での主君に仕えるという「将棋」的発想があるのかもしれません。

唯一神的な宗教感のない日本社会では、物事に対して融通をきかせる発想が強い。

日本人文化論を考えるうえで、「将棋」と「チェス」の発想の違い、面白いなと思いました。

先日、日本ボランティア・コーディネーター協会の全国研究集会で、運営委員長の加留部先生と飲んでいて教えてもらったキーワード。


それが、

「あり方」と「やり方」

ボランティア・コーディネーションをどのようにやると具体的にうまくいくかということやスキルって「やり方」。

これって即効性もあるし、大事なことです。

でも、もうひとつ大事なことが「あり方」。

どういう考え方で、どういう哲学を持ってやるかということです。

ファンドレイジングも同じだと思うんです。


今、認定ファンドレイザー制度の設計について検討しています。

これも、「いくら集めたからえらい」ではなく、

「あり方」としてのファンドレイザーというものについて的確な理解をしている人であって、

「やり方」についても最適な知識とスキルを有している。ここがポイントなんだと思います。

そのうえで、実践としてのファンドレイジング力がその人の市場価値を決めていくということは、もちろんあります。

この、「あり方とやり方」

大事にしたいコンセプトですね。


PS 今日の想い出

 今日は、電車の中で一ついいことしました。
前に座っていた女性が傘を忘れて降りようとしたので、スグに「傘、忘れてますよ!」と声をかけてあげたんです。その時のその女性の素晴らしい笑顔と感謝の言葉に元気をいただきました。

いつもは、忘れる側・・・なんですけど。たまにはいいか。

「新しい公共」。

寄付税制、内閣府の全国自治体への「新しい公共」支援事業の資金配布など、様々な動きがでています。

その中で、昨年12月から、ジミですが、とっても大事な動きだと思っているのが、

情報開示・発信基盤整備にかかるワーキンググループ
http://www5.cao.go.jp/npc/suishin.html

です。

寄付税制が実現し、市民の寄付が流れる制度ができたとしたときに、果たしてNPO側はきちんと情報開示してきているのだろうか。

税控除を受けつつ、政府の監督が弱くなるということは、「市民の目」による監視が必要となりますが、それを機能させるだけのNPOの財務情報や経営情報は十分公開されているのか。

こういったところが問題意識です。


私も、委員をさせていただいていますが、基本的な方向性として、次のような議論になっています。

・まず、行政が毎年NPOに提出を求めている財務情報、事業報告などは、オンラインで、誰もが閲覧できる形で公開する。
 (現状は、一部自治体を除いて、自治体に行って閲覧するとか、コピーも制限されている状態ですので、とてもとても公開しているとはいえない)

・財務情報については、あまりにもみんな作成方法がバラバラなので、最低限必要な事項は共通化していく方策を考える

・事業報告については、割と自由度を、引き続き認めていく

・民間が自由な発想で市民にとって分かりやすいNPO情報の発信をする動きは、それ自体重要なので、その際、入力の手間が減るように、行政提出情報が電子データで提供されたり、様々な連携を機能させる。


このワーキンググループは12月にスタートして、3月までに方向性を得るスケジュールで動いています。

もし、これが成就すると、日本のNPO4万団体全ての情報がオンラインで開示されます。もちろん、財務情報などの最低限のものですが、それ自体、透明性を向上させ、セクター全体の信頼性を向上させるうえではとても重要です。
(今、公益財団、公益社団はNOPODASで基本的に全団体がこうした情報をオンライン開示しています)

そのうえに、民間の発想での魅力的なサイトが多数活躍する、そういう形になるのかなと思います。


おおおおお!!

日本版プランドギビング、一部だが、財務省のA評価がでた!!!

日本版プランドギビングの構成って、税制では、

信託の利子の非課税

譲渡益非課税

寄付の繰越控除

なんかがセットになった税制改正なんですが、

このうちの寄付信託の利子の非課税については、A評価がでました。
これも日本の信託の総額が760兆円ある中で、決してあなどれない。

これは、日本版プランドギビング信託が、とにかく何等かの形として実施可能となる非常に大きな一歩です。

いろんな人から「絶対無理・・」

と言われていた信託を活かした寄付の制度設計。

いろんな人のお力添えで、100点満点ではないにしても、一歩一歩確実に進んでいます。

答申はこちら


米国で12兆円の残高のある、特定寄付信託である、プランドギビングを日本でも実現するための税制改正を要望してきている件ですが、先日の民主党要望に載せていただくことができたことができたのはお伝えしていました。

その後、財務省のいわゆる「0次査定」では、「D評価(認められない)」が出ていたんですが、今回の税制調査会の検討で、日本版プランド・ギビングが「C評価(要望内容の抜本見直しができなければ、認められない」にランクアップしました。


A:認める。(法案の提出等を前提とするものを含む)
B:要望内容(要件等)の見直しが適切に出来れば、認められる。
C:要望内容の抜本的見直しができなければ、認められない。
D:認められない。
E:要望内容や要望の前提となる制度等が未確定であるもの。
F:要望府省が、要望を取り下げたもの。
G:24 年度以降の検討課題とするもの。
P:判断を保留するもの。
―:「主要事項」の中で取り上げるもの等。


これって厳しいようですが、A評価がつくのなんか、もう、他の新しくできた法律の関係で、誰がどうみてもやらないと違法状態になっちゃうとか、そんなものしかありませんので、ほとんどがD,E,G、Pなんかになるわけです。

いわば、財務省として「今は検討もしませんよ、却下ですよ」というものですね。

ここから「C評価」にあがることってとても大切。

つまりは、「検討しますよ」というステージにあがったということです。

D評価は、「ゼロ」ですが、C評価は「1」以上にはなっている。この差は大きい。

赤信号が黄色に変わった。

気をつければ、渡れるところまできました。


この1月にプランドギビングって言っても、「?」な反応がたくさんありましたが、

この1年、

新しい公共円卓会議へのピースウインズ大西委員からの提案、

政府への要望の共同提案(公益法人協会、日本ファンドレイジング協会、NPO事業サポートセンター)、

文部科学省・金融庁からの日本版プランドギビング信託にかかる税制改正要望提出、

民主党税制改正要望に、日本プランドギビング信託が「実現に向けた措置を講じる」として明記、

財務省0次査定でD評価

政府税調の検討段階で、財務省査定C評価にランクアップ


と、一歩一歩前に進んできました。

アメリカでプランドギビングに出会ったのが2004年。

地域社会のお年寄りが幸せになり、寄付が大きな流れになる様子を見ることができました。

様々な人のお力添えをえて、日本版プランドギビング信託、政府アジェンダになり、
もう一歩で実現できるところまできています。

3月の新しい公共円卓会議に提出するペーパーを作っていたときには、

自分でもどうなるか分からないと思っていましたが、

ドアをたたくと、どんどんいろんな人たちがかかわり、応援し、動き始めました。

もう少し。

日本で寄付が進むメカニズム。信託銀行の窓口6000人が寄付を勧めたくなる仕組み。

なんとか実現したいと思います。

ryouma

週末、高知にお伺いした際、高知駅で移動の電車を待つ間にちょっと時間があったので、駅前でやっていた龍馬伝の特設展示場を見て回っていました。


「高知・龍馬ろまん社中」という名前の展示場で、基本的にNHKの龍馬伝を紹介する展示やパネルがあるというものだったんですが、興味深かったのは、製作者のみなさんがメッセージを寄せているコーナーでした。

この竜馬伝、いわゆる司馬遼太郎の「龍馬がいく」を読んだ方には、いろいろと違いがあると感じたと思いますが、脚本家も、そこは覚悟して、人間の魅力が最大限伝わるようにエピソードを創り変えていったというストーリーなども紹介されています。


「龍馬伝の前と後で、NHK大河ドラマの歴史がかわったと後世に評価されたい」

とも言っていました。

この覚悟は、覚悟で、いいなあと思いましたね。ある意味、「龍馬らしい」


特に印象に残ったのは、制作統括の鈴木圭氏の言葉

表現したかった龍馬は、「気持ちよき人」

歩く空気清浄機。陽気の配達人。

龍馬は、信長や秀吉のようなスーパーヒーローではなかったと思う。

皆が彼を好きなのは、何かを成し遂げたからではなく、その生き方が愛おしいからだ。

道は険しいけれど、頑張れば届きそうなところにいてくれる気持ちよき人。

NHK龍馬伝は未来に続く龍馬たちへのエールである。



なるほどなあ。「気持よき人」であるということ。

大切なことを学びました。

日曜日の朝、何気なくNHK BSを見ていた。

スポーツ大陸 

エアロビクスの大村詠一選手。

全日本選手権で優勝したこともある。
日本のエアロビクス界のトップランナーのひとり。


でも、彼は1型糖尿病という、現在は治療法が分からない病気である。

小学生のときに突然、のどがやけに渇き、病院で発症を告げられた。

これから、一生、毎日何回もイニシュリン注射をしないといけない。

何故自分だけが・・・と病院の待合室で泣いたことが今でも忘れられないと語る



発症する前から取り組んでいたエアロビ。

どうしても続けたくて、続けた。

最初のころは、途中でよく低血糖になって倒れた。

そんな大村選手が、選手権などの大会に出場する際に

いつも自分に課していること。

それは


どんなことがあっても、大会の本番中に倒れない。

倒れたら、「1型糖尿病患者が倒れる」 といして報道される。

そうすると「1型糖尿病患者にはやっぱりむりさせれない。」となる。

「1型糖尿病患者には無理なんだ」となる。

だから、絶対倒れない。


この背負うものの大きさ。

大会が近付くと緊張で職が進まなくなり、血糖値のコントロールが難しくなり、体が思うように動かない。

インシュリン注射の量を調整し、自分のことを極限まで追い込んで練習する。

それだけでも大変なのに、そこに背負う。

自分はみんなのために、倒れない。



全日本エアロビックス選手権 11月17日。

前夜も低血糖症状を起こしてしまっていた。

本番への緊張で血糖値が下がることを見越して、少なめのインシュリン注射で本番に臨む。

以前の大会で大技を減らしてチャンピオンの座を逃していた。

「逆に糖尿病だから通用するんだというくらい、みせてやりたい。」

総合点。19.200 去年の点数は上回って 準優勝。

優勝は逃したけど、むしろすがすがしい気分。やりきった気持ち。24歳。大村詠一

一日何回もインシュリン注射をうちながら。


こんな人、こんなチャレンジ。

勇気をもらった。

以前、愛知で開催した愛フェスの中で、1型糖尿病の根治を目指す、日本IDDMネットワークの一員として
エアロビ実技を見せてくれた大村さん。

元気をいただきました。


★★★★★★★★★★★


この100日間連続投稿チャレンジは、
寄付文化革新を目指し、
日本中のファンドレイジングに取り組む人に勇気と気づきを与える「ファンドレイジング日本2011」(2011年2月5ー6日)で400名の参加者を元気にすること、
(お申込み受け付け中! http://jfra.jp/frj2011

そして、今進んでいる寄付税制の改正がいい形で進むことを祈念した「お百度チャレンジ」です。

現在7日目。
早速17000円強のご支援、ありがとうございます!

このチャレンジを応援していただける方、是非 
http://justgiving.jp/c/869 

から応援してください!
ご支援は、日本ファンドレイジング協会の寄付文化革新へのチャレンジに活かします。

NPO活動推進自治体フォーラムが2日間、大変盛況に終わりました。

私も基調講演、2日目分科会のコーディネーターをさせていただいたのですが、
大変な盛り上がりで、ホント楽しかったです。

(2日目の分科会、日本財団の荻上さんがトゥギャザッてくれています

http://togetter.com/li/70515


2日目の分科会、地域で資金を循環させるためにという観点で、
いくつかの重要な視点がでました。

ファンドレイジングも地域での資金循環も、単なるお金の話じゃない。
いかに共感と信頼が地域で循環するかという話。

しかも、NPOなどにしっかりとした事業をやる団体が増える中で、
新しい公共の動きを受けて、新しい税制や施策が次々と生まれそうな状況。
この数年が自治体とNPOにとってとても重要なタイミングとなる。

この数年、いい変革を起こせば、本当に日本社会がかわるきっかけになる。

人事異動でたまたま市民活動促進課に来た人もいる。

でも、人生の中で、この変化の時期にこの部署にいる人は本当にラッキーだと
思います。

そうした認識の中で、何が自治体、中間支援組織にできるか。
具体的に「腑に落ちる」というところまでもっていくのが目的です。

1 行政自体の資源を地域に循環させる

 行政自体が様々な資源を持っている。地域版公共広告機構をつくるイメージで、掲示板や発信機会の提供をもっと行政がやっていいのではないか。

2 空気をつくる(計画、参加、発信)

 NPOを支援するという「空気」を地域社会に醸成していくのも自治体のできる、いや、自治体にこそ得意な分野。例えば島根県のような地域コミュニティ活性化の条例を制定していく。市民活動推進課は、とにかくNPOのイベントに顔を出しまくる、講演/後援を積極的に行う、地域のNPOでいい成果を出しているリーダーを「ミニ・ヒーロー化するために、様々な行政が絡むイベントで講演機会を創出する。などなど。

 さらには、アメリカでも職域募金の最大貢献団体は、自治体であることも考えると、自治体が創って言うr基金に、まず、自治体職員が多数寄付して、地域社会から尊敬される存在になるのも重要

3 民民の連携をつくる

 いろんな自治体の方が企業とNPOなどとの連携を創っていきたいが、どこまで橋渡し役をするのがいいのか距離感が難しいという意見もありました。やはり地域の主要な企業も含めた関係者を集めて、「いい温度感をつくる」というのは行政にこそできることかも。行政の人の「名刺」があれば、どの企業でもあってくれる。その利を活かして、いい温度感のある場をつくるという視点です。

 内閣府の新しい公共でつく90億円も執行段階では、県ごとに運営委員会を設けることになっています。ここに地域のキーパーソンを、特に企業を巻き込むことからはじめるのも必要。

4 情報開示は県域を超えて発想する

 情報開示が、これからとても大切になります。ともすると、これって県のNPOの情報開示とか、市のNPOの情報開示とかになります。しかし、情報を見る側は、行政区域を超えて発想している。いかに県域を超えて情報開示を進められるかが課題です。

5 NPOへの誤った認識を変えていく

 やっぱり、「NPOってボランティアでしょ。」「NPOって設けちゃいけないんだよね。」とう誤った社会認識をそろそろ変える。それにも自治体が主導できる要素ってたくさんある。


来年、面白い年になりそうです。

内閣府のみなさん、
全国の自治体のみなさんの頑張りに、とって期待しています!

一緒に、「あそこがターニングポイントだったな・・・」というような2年間にしましょう!







出雲


















今、島根県です。NPO活動推進自治体フォーラム島根大会で今日は基調講演「善意の資金の循環が未来を拓く」を行います。全国の自治体やNPO関係者400名が集まるそうです。空港にも、こんな看板が出ていました。



今日の朝日新聞(朝刊)、いい記事が出ていました

NPO寄付分を控除

資産運用税制の民主案

民主党の「新しい公共調査会(会長=鳩山由紀夫前首相)は、17日、2011年度税制改正に向けたNPO(非営利団体)関連税制の改正要求案をまとめた。信託資産の運用益のうちNPOに寄付した額を控除の対象とする「プランド・ギビング」信託の日本版の創設などが柱。 18日の政府税制調査会に提出する。

信託資産を比較的多く保有するシニア層を念頭に、NPOの財政支援に有効活用することを狙う。文部科学省によると、同制度で先行する米国では寄付が22兆円超にのぼっているという。

要求案では、ほかにも?寄付金控除が認められる認定NPO法人や学校法人、社会福祉法人などに対し、従来の所得控除に加え、寄付額の50%を所得税から差し引く控除制度の導入(上限は所得税額の25%)、?新基準の導入による認定NPO法人の資産要件の緩和、?NPO法人の立ち上げを支援するため、基準を満たさないNPO法人にも税制優遇を認める(仮認定)制度の創設ーなどが含まれている。

(以上、朝日新聞11月18日)

実は、各省庁の寄付に関する税制改正要望、財務省の一次査定では軒並みD判定(認められない)という判定がでています。

財務官僚は、とにかく認めたくない。そりゃそうです。

ここからは、政治の力、メディアの力、そしてNPOの力の見せどころということになります。

こうやってメディアにしっかり取り上げてもらうことって本当に大切ですよね。

ありがたい。

ただ、この寄付税制、第一優先順位は、認定NPO要件緩和や寄付税制の拡充があります。それがなければプランドギビング信託だってインパクトが出にくくなります。これが掛け算で広がるということですからね。

今回の寄付控除税制改正関連では、仮認定を受けた団体が本認定を受けるためには、3年間で、3000円x100人の寄付者を集めることが条件案として示されています。

これも、寄付税制が「制度」の改革だとすると、「仕組み」「仕掛け」の創出としてとても大切な所だと思っています。

要は、具体的にNPOがアクションを起こし、支援を社会に求める「大義名分」ができ、とにかく100人以上に声かけないといけないということもあるし、なにより、今までの何分の1がどうで、そこには何が含まれて・・・というのにくらべてめっちゃ分かりやすい。

この100人の寄付者集めの過程で、「じゃあないな、俺も5人集めたるわ」という理事がでて、最後の20人!というときに、思わぬ人が応援してくれて・・・そして、その100人の支援者が、別の仕事や連携を紹介してくれたりり・・・・

なにより、NPO自身あ、「いろんな人に応援してもらう喜び」を実体験できるということも大きいですよね。

日本版プランドギビングも、信託銀行の窓口と営業マン6,000人が、お客様に「寄付する」という選択肢をおススメしやすくなるという、「仕組み化」がポイント。

制度xメカニズム

これが社会を変えていくと思っています。

★★★★★★★★★★★

この100日間連続投稿チャレンジは、
寄付文化革新を目指し、
日本中のファンドレイジングに取り組む人に勇気と気づきを与える「ファンドレイジング日本2011」(2011年2月5ー6日)で400名の参加者を元気にすること、

そして、今進んでいる寄付税制の改正がいい形で進むことを祈念した「お百度チャレンジ」です。

現在4日目。
早速17000円強のご支援、ありがとうございます!

このチャレンジを応援していただける方、是非
http://justgiving.jp/c/869 


から応援してください!
ご支援は、日本ファンドレイジング協会の寄付文化革新へのチャレンジに活かします。



日本版プランドギビング信託ですが、民主党の税制改正の提案の中に残っているようです!

プランド・ギビングとは

12月の税制大綱に残れるか・・・・?

日本の寄付のメカニズムに大きな影響を与える可能性のある、日本版プランド・ギビング。

米国12兆円の寄付信託が日本でも実現するか・・・注目です。

さあ、いよいよ明日から親子200キロウォークのファイナルチャレンジがはじまります。
8月24日から30日まで150キロを歩いて、静岡県の清水市から愛知県の岡崎青年の家までたどり着きました。

ここで学校が始まって休憩したところで、

9月4,5日にその愛知県岡崎青年の家から、名古屋市までの50キロを歩いて、ゴールの200キロにたどり着きます。

いやー、特に土曜日(4日)の30キロが初挑戦の距離なのと、今から予想されている酷暑が心配ですが、一緒に歩く親子もいらっしゃるので、それを楽しみにして頑張りたいと思います。
(→ 他の親子チャレンジャーの方もこちらでご覧になれます
 http://ifes.justgiving.jp/

私自身の200キロチャリティ・ウォークも、これまで48人の方から、応援メッセージとともに、21万円のご寄付をいただきました。愛フェスに参加するNPOのみなさんにお届けさせていただきます。

ファイナルチャレンジ中も、応援をよろしくお願いします!!

http://justgiving.jp/c/569




さてさて、今日は別件ですが、感激したことをひとつ。

アメリカで残高12兆円にいたる、Planned Giving信託制度。日本ではあまり知られていませんが、アメリカのシニアの寄付の促進と切っても切り離せない重要な「特別の税控除のついた寄付信託」制度なんです。

イギリスでも今、 Big Society政策の一環でアメリカのこのプランド・ギビング信託型の信託制度の拡充が議論になっていますが、日本でも・・・・・

この8月末の各省庁から財務省に提出される税制改正要望で、

なんと

金融庁と文部科学省が、この「日本版プランド・ギビング信託」の設計を正式に要望として提出しました!!

やったー・・・・!!

この話、1月末に文部科学省の中川副大臣の寄付に関する勉強会(第1回)の講師でお伺いした際、私の持ち時間の大半を使ってプランドギビング信託制度の導入の必要性を説明させていただきました。

そのときには、場の空気は「・・・?」という感じもなきにしもあらずという感じでしたが、

その後、

新しい公共の円卓会議の中で3月2日に大西さん(ピースウインズ)が、このプランドギビング信託について席上で資料配布していただき、重要性を説明していただきました。

その後、公益法人協会から3月下旬に税制改正要望で「特定寄付信託」の制度設計の提案が出て、6月には、私のいる日本ファンドレイジング協会とNPO事業サポートセンター、公益法人協会の連盟で同じ特定寄付信託の設計要望書を出しました。


4月はじめには、信託協会会長(住友信託銀行社長)が、就任会見で、今年の2大テーマを教育と寄付が進む信託の設計と明言され、

信託協会としても6月に税制改正要望といてプランドギビング信託の設計要望が出されました。

今年、一気に動き始めたプランドギビング信託の検討。

今まで、政府レベルでのアジェンダとしては、全く出ていなかったところなので、この半年間、急速にアジェンダ化することができて、とてもうれしく思っています。

ここから年内がどういう動きになるか、注目です。

シニアが安心して寄付ができて、資産継承の面でもプラスがあり、かつ、老後が幸せになる。

寄付を宣言したあとも、信託報酬が受けられるので、長生きしてもキャッシュフローがある。

何より、全国の信託銀行マンが、お客様に「寄付するライフスタイル」を提案しやすくなる。
(6000人(信託銀行の営業や窓口の方の数分)のファンドレイザーが生まれるのと同じ効果が・・・!)

こいつは、日本のお金のフローだけではなく、ストックに注目した制度設計なので、寄付税制の改正がなさるのとあわせて、仕掛けとして重要だと思っています。

まずは、第一歩前進です。







 

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ロンドン行きの飛行機の中で、こんな本を読みました。

なかなか面白い本で、物事を哲学的に考えるということが、つまりは、人間の行動の原理を解明しようということなんだなということが、初めて分かりました。

平等とは何か、自由とは何か、政府とは何か、共同体とは何か、そうした根源的な問いかけを非常に分かりやすい事例で、ジレンマを解説してくれます。

「寄付」って社会にとって何なんだろう?

ということを常日頃考えていますが、とどのつまりは、日本なりの「共同体」の最大幸福の実現のために、寄付という行為が必要であるということが、腑に落ちるような形で説明できるかどうかだと思います。

ただ、悩ましいのは、共同体の利益の短期的最大化と長期的最大化が相反することがあるということ。短期的には、マジョリティが幸せになる施策を講じて、マイノリティは切り捨てても、共同体全体の幸福値は高まります。(ベンサム的功利主義の世界というらしいですね)

障害を持つ子どもが生まれたら、座敷牢に入れて見えなくしてしまうことで、共同体には、その子があたかも存在しないようにすることで、みんなが安心するというような、江戸時代の社会の状況は、こうした発想に近い。

しかし、共同体のマジョリティを常に重視すると、マジョリティが間違った状態にあった場合、修正したり、あるいは、批判を受けて更に進化したりといった機能が社会から失われてしまう。

加えて政府という主体が社会の幸福を規定するかのように資源の適正配分を全て決定してしまうような社会は、多様な視点による長期的な幸福値の高まりが阻害されてしまう(ミルの自由論的な世界観)。

人間の本質は、快楽の最大化と苦痛の最小化にあるとしたベンサムやミルの発想。

そこに、更にそうした概念を超えた、人権などの「普遍的価値」の議論が加わってきたのが歴史の流れであると。

しかし、人権などの議論が今日されるときにも、結構議論は混在していて、人権が「そもそも重要である」からそう主張しているのか、「功利主義的」に考えて、共同体にとってデメリットがあるからそう主張しているのかが混在しているという指摘もありました。

日本社会は、ある意味、ベンサム的は共同体の最大幸福追求の発想が明治維新以降、ずっと続いてるのかもしれません。その反動に、内向きの個人益的発想も生まれました。しかし、その発想の持つ限界もあり、長期的には、多様な主体による公共があることが、共同体の利益にとってプラスであるというのが今の流れなんでしょう。

アメリカのリバタリアン(政府を最小限にして、市場に全てゆだねることで幸福の最適化が図られる)の発想は極端としても、共同体の「空気」が全てを支配する傾向や、政府という、社会の一つの機能に対して自らの最大幸福の定義づけをゆだねることに慣れすぎている社会である日本にとって、寄付という行為は、共同体における最大幸福の定義主体を個人に戻す作業なのかもしれません。

そのことにより、近代化以降、経済は発展しても、何か成熟しきれない日本社会において、共同体の最大幸福を個人が発想していく社会への脱皮が図られるのかもしれません。

うーん。もっと考えてみます。

何かひらめきつつあるんですが、まだカタチにならない。





今、台北に来ています。

実は、こんなに近くの国なのに、来たのははじめて。

これで、人生での訪問国は36ケ国目になりました。

台北で開催された東アジアNGOフォーラムにパネリストとして参加するために
訪問しました。

久々にCare Internationalのフランス代表のフィリップにも会えたし、前から気になっていた、韓国のKorea Disaster Relief Association(韓国では、メディアが法律で定められた一定比率の資金を社会貢献に拠出する義務があり、その災害支援の受け皿として形成された協会。会長は大手TV局の社長さん)の人とも仲良くなれたし、スピーチも結構ウケたのでよかったのですが、ひとつとっても感じたことを。


私も国際協力の分野に長かったので、いっつも気になるのですが、こういう国際的なカンファレンスって、3つの機能上の階層があるように思います。

レベル1:世界各国の当該テーマの関係者が集まって、事例発表や情報交換、そして『仲良くなる』というネットワーク構築型の「会議」。

レベル2:個々の参加者の間で具体的な連携や事業を生みだすための「会議」。

レベル3:恒常的なリソース(資源)が流れるメカニズムや意思決定に拘束力のある機能を生みだすもの

国際機関とか、いろんなところが主催する国際的なカンファレンスって、とにかくレベル1のものが多い。

緊急災害支援の分野でも、こうしたレベル1型カンファレンスってホントに多いなあ。

結構、世銀とか国連も、こうした集まって楽しいカンファレンスにお金くれるし、参加者も、アゴ足ついて、リゾート地に集まるのを楽しみにしているところもあるしね。

そうした中で、日本のジャパン・プラットフォームのように、具体的な機能が生まれている連合体(レベル3)のようなものをどう生み出すカンファレンスにするかというのがとても大切だと改めて感じました。

今週末から、全3回のセッションで、ファンドレイジングセミナーin 山形というのをやることになっています。

第1回(今日午前)がファンドレイジングの基本的スキルについて
第2回(今日午後)が助成金ゲットの秘訣
第3回(3月)が共感のCM作成研修
第4回(3月下旬)が、CM発表&講評会

というワンセット型セミナーです。

日本ファンドレイジング協会が、山形県から受託している事業として、行うセミナーです。

日曜日に朝4時半に家を出て、山形にお伺いしました。雪がつもってとても静かでおだやかな雰囲気の中、駅前のビルの23階でやったんですが、これがまた眺めがよくて最高でした。

山形にいらっしゃる協会の会員の方にもお会いでき、(おみやげまでいただいちゃいました!)とても感激しました。

先日のファンドレイジング協会の1周年には、記念のご寄附をいただいたり、あるいは、協会への「バースデープレンゼント」としてお花をいただいたりして、すっかり感激しました。

いろんな人たちと一緒に、事業をやっていくことってホントに楽しいし、勇気づけられますね。


遺贈寄付とか、プランド・ギビング(公益年金信託)の設計とかって話をすると、ひとつ、いわれることがあるんです。

「それって、富裕層のための寄付の話じゃない?」

その文脈には、

「そりゃ、寄付市場の形成のためには、富裕層の寄付が進むのは大切かもしれない。

 でも、一般市民の寄付がないがしろにされているみたいで・・・」

というお気持ちが背景にあったりします。

所詮は、プランド・ギビングの設計も遺贈寄付が進む社会になるというのも、

「富裕層が気持ちよく寄付できる社会をつくるということなんだ」

とお感じになる方がいるのかもしれません。

しかし・・・

私は、違うことを考えています。

「遺贈寄付やプランドギビングが進む社会になると、ふつーの市民にとって寄付しやすく、寄付したくなる社会になる。」と思っています。

これはこういうことです。

今、多くのNPOは、個人寄付者に丁寧なコミュニケーションをするのは、いただける寄付額に比して、『手間がかかる』つまり、『費用対効果が低い』取り組みだと思っています。そして、確かに短期的にはそれは間違いではありません。

他方で、遺贈寄付やプランドギビングでの寄付については、「長年、丁寧なコミュニケ―ションを積み重ねて、信頼関係ができていないと、寄付が起こりにくい」という側面があります。

この2つを掛け合わせると、

短期的な費用対効果が低くても、たくさんの個人の支援を得るように、丁寧なコミュニケーションをしている団体は、その百人に1人か1000人に1人は遺贈やプランドギビングで大口の寄付をえることになります。

つまり、『長期的には費用対効果が上がる』ということになります。

そういうことが一般の認識になると、結果として大口の寄付をしない一般寄付者であっても、NPO側の潜在的期待値があがりますので、一般寄付者にもNPOは丁寧なコミュニケーションをする可能性が高くなります。

何故なら、そのうちの1人か2人でも最後には大口寄付者となる可能性がありますので。

これが、結果として、普通の市民の寄付者の寄付者満足や達成感を高めていく可能性があります。

そこがポイントですね。

「遺贈寄付やプランドギビング制度の導入・拡大は、結果として富裕層だけではなく、フツーの個人にとっても寄付することが嬉しくなる社会を後押しする」

ということですね。

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