今週末、サンフランシスコで「ファンドレイジング・サミット」が2年半ぶりに開催されるんですが、
このサミットって、各国のファンドレイジング協会の代表者が各国1名づつ参加する会、みたいな場なんですよね。


それぞれの国の状況の違いや考え方、事例が集まるので結構面白いんです。

実は、日本のファンドレイジング協会、欧米にも、他のアジアにもない、ユニークな事業モデルになっています。何がユニークかというと、

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例えばアメリカだとファンドレイジング協会と、認定ファンドレイザーの資格制度を運用する団体と、寄付白書を発行する団体と、寄付教育やる団体は、みんな別々の団体です。だけど、日本だとまだマーケットが小さいから、それを細分化するとうまくいなかい。ですので、日本ではこれをワンストップでファンドレイジング協会が担っています。

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日本では、ファンドレイジングの体系に寄付、会費、助成金などの支援性資金に加えて、事業収入、融資私募債、社会的投資まで取り扱います。また、評価の話も含まれます。これって、NPOの財源を考えると多様ですから、共感型の財源獲得という意味では当然必要なことだと思いますが、アメリカだと寄付だけでも25兆ある社会なので、ファンドレイジングで扱う範囲が寄付一本になっていることが多くあります。

自ら社会のお金の流れを仕掛けるところ
休眠預金の社会的活用の法案成立を働きかけたり、遺贈寄付の全国的組織を立ち上げたり、社会的インパクト評価のイニシアチブを主導したり、といった社会メカニズムを構築する流れを生み出すことに積極的なのも、日本型です。欧米だと、市場割と出来上がっていたりして、その中でのファンドレイジングを考えらえるのかもしれませんが、こちらは市場を成長させつつ、プレイヤーを育てるというような両面作戦が必要です。

日本ファンドレイジング協会を発足させる前、海外の同種の取り組みをいろいろ調べました。アメリカ、英国、ドイツ、韓国、香港・・・
その中で、どのモデルも、そのままやったら日本ではうまくいかない!と思いました。

特に、アメリカのAFPの仕組みをそのまま導入しようとした韓国と香港の苦労の事例はとても参考になりました。

最近では、ブラジルとかイタリアの協会から、「どうやってるの」と聞かれることもありました。
まだまだ至らないところもたくさんあるのですが、成功経験、失敗体験をこれからのアジアなどの国のファンドレイジングの成長に活かせるようにしていきたいと思います。