「新しい公共」。

寄付税制、内閣府の全国自治体への「新しい公共」支援事業の資金配布など、様々な動きがでています。

その中で、昨年12月から、ジミですが、とっても大事な動きだと思っているのが、

情報開示・発信基盤整備にかかるワーキンググループ
http://www5.cao.go.jp/npc/suishin.html

です。

寄付税制が実現し、市民の寄付が流れる制度ができたとしたときに、果たしてNPO側はきちんと情報開示してきているのだろうか。

税控除を受けつつ、政府の監督が弱くなるということは、「市民の目」による監視が必要となりますが、それを機能させるだけのNPOの財務情報や経営情報は十分公開されているのか。

こういったところが問題意識です。


私も、委員をさせていただいていますが、基本的な方向性として、次のような議論になっています。

・まず、行政が毎年NPOに提出を求めている財務情報、事業報告などは、オンラインで、誰もが閲覧できる形で公開する。
 (現状は、一部自治体を除いて、自治体に行って閲覧するとか、コピーも制限されている状態ですので、とてもとても公開しているとはいえない)

・財務情報については、あまりにもみんな作成方法がバラバラなので、最低限必要な事項は共通化していく方策を考える

・事業報告については、割と自由度を、引き続き認めていく

・民間が自由な発想で市民にとって分かりやすいNPO情報の発信をする動きは、それ自体重要なので、その際、入力の手間が減るように、行政提出情報が電子データで提供されたり、様々な連携を機能させる。


このワーキンググループは12月にスタートして、3月までに方向性を得るスケジュールで動いています。

もし、これが成就すると、日本のNPO4万団体全ての情報がオンラインで開示されます。もちろん、財務情報などの最低限のものですが、それ自体、透明性を向上させ、セクター全体の信頼性を向上させるうえではとても重要です。
(今、公益財団、公益社団はNOPODASで基本的に全団体がこうした情報をオンライン開示しています)

そのうえに、民間の発想での魅力的なサイトが多数活躍する、そういう形になるのかなと思います。