NPO活動推進自治体フォーラムが2日間、大変盛況に終わりました。

私も基調講演、2日目分科会のコーディネーターをさせていただいたのですが、
大変な盛り上がりで、ホント楽しかったです。

(2日目の分科会、日本財団の荻上さんがトゥギャザッてくれています

http://togetter.com/li/70515


2日目の分科会、地域で資金を循環させるためにという観点で、
いくつかの重要な視点がでました。

ファンドレイジングも地域での資金循環も、単なるお金の話じゃない。
いかに共感と信頼が地域で循環するかという話。

しかも、NPOなどにしっかりとした事業をやる団体が増える中で、
新しい公共の動きを受けて、新しい税制や施策が次々と生まれそうな状況。
この数年が自治体とNPOにとってとても重要なタイミングとなる。

この数年、いい変革を起こせば、本当に日本社会がかわるきっかけになる。

人事異動でたまたま市民活動促進課に来た人もいる。

でも、人生の中で、この変化の時期にこの部署にいる人は本当にラッキーだと
思います。

そうした認識の中で、何が自治体、中間支援組織にできるか。
具体的に「腑に落ちる」というところまでもっていくのが目的です。

1 行政自体の資源を地域に循環させる

 行政自体が様々な資源を持っている。地域版公共広告機構をつくるイメージで、掲示板や発信機会の提供をもっと行政がやっていいのではないか。

2 空気をつくる(計画、参加、発信)

 NPOを支援するという「空気」を地域社会に醸成していくのも自治体のできる、いや、自治体にこそ得意な分野。例えば島根県のような地域コミュニティ活性化の条例を制定していく。市民活動推進課は、とにかくNPOのイベントに顔を出しまくる、講演/後援を積極的に行う、地域のNPOでいい成果を出しているリーダーを「ミニ・ヒーロー化するために、様々な行政が絡むイベントで講演機会を創出する。などなど。

 さらには、アメリカでも職域募金の最大貢献団体は、自治体であることも考えると、自治体が創って言うr基金に、まず、自治体職員が多数寄付して、地域社会から尊敬される存在になるのも重要

3 民民の連携をつくる

 いろんな自治体の方が企業とNPOなどとの連携を創っていきたいが、どこまで橋渡し役をするのがいいのか距離感が難しいという意見もありました。やはり地域の主要な企業も含めた関係者を集めて、「いい温度感をつくる」というのは行政にこそできることかも。行政の人の「名刺」があれば、どの企業でもあってくれる。その利を活かして、いい温度感のある場をつくるという視点です。

 内閣府の新しい公共でつく90億円も執行段階では、県ごとに運営委員会を設けることになっています。ここに地域のキーパーソンを、特に企業を巻き込むことからはじめるのも必要。

4 情報開示は県域を超えて発想する

 情報開示が、これからとても大切になります。ともすると、これって県のNPOの情報開示とか、市のNPOの情報開示とかになります。しかし、情報を見る側は、行政区域を超えて発想している。いかに県域を超えて情報開示を進められるかが課題です。

5 NPOへの誤った認識を変えていく

 やっぱり、「NPOってボランティアでしょ。」「NPOって設けちゃいけないんだよね。」とう誤った社会認識をそろそろ変える。それにも自治体が主導できる要素ってたくさんある。


来年、面白い年になりそうです。

内閣府のみなさん、
全国の自治体のみなさんの頑張りに、とって期待しています!

一緒に、「あそこがターニングポイントだったな・・・」というような2年間にしましょう!