昨年末、介護報酬の改定が決着して、報酬の3%引き上げが決まりましたね。

この結果、介護職員の賃金が月2万円程度増えるのではないかという目算を政府も公表しています。

この介護報酬の改定、読売新聞の社説(12月29日)によると、介護保険が導入された当時が不況であったため、低賃金でいくらでも人が雇える状況にあったことから、低賃金を前提としたビジネスモデルが出来上がったと。それが好景気で雇用情勢が好転すると貴重な人材が次々と流出してしまったと分析しています。この轍を踏まないように、同社説は、次のいいことを言ってくれています。

「報酬引き上げを契機に人材を取り戻すとともに、待遇を着実に改善して、定着してもらうことが大切だ」

「厚労省は、介護職員の労働条件が向上しているかについて調査する必要がある。介護事業者にも職員の賃金水準などを公開するよう義務付けるべきだ。」

「介護を働きがいのある仕事にし、超少子高齢時代の基幹産業に育てなければならない」

いいこと言うなあ。できれば、この話、「介護」分野に限らず、全NPOについて、こういう問題意識をメディアや厚生労働省に持ってほしいなあ。もちろん、今回の社説の意図は、介護報酬の改定という、「税金の使い道の変更」は、待遇改善のためなので、介護事業者の経営者がそのお金を抜き取ってしまわないようにという視点で書かれたものなのですが。

相対的には、介護NPOなどの職員の賃金より、ずっと待遇が悪いNPO職員はいくらだっているので、そうしたNPO職員の賃金についても、やはり、日本全体としてどうやって底上げするか、考える時期ですよね。

例えば、今回の社説をもじってみると・・・・

「NPO向けの税控除枠の拡大を契機に、人材を取り戻すとともに、待遇を着実に改善して、定着してもらうことが大切だ」

「厚労省は、NPO職員の労働条件が向上しているかについて調査する必要がある。NPO事業者にも、職員の賃金水準などを公開するよう義務付けるべきだ。」

「NPOでの仕事を働きがいのある仕事にし、日本の公益を支える基幹事業体に育てなければならない」

とかっていう社説を読売で見てみたいね!