先日、古巣のJICAの地球ひろばで主催する、「NGO人材育成研修」の中での一日ファンドレイジング研修講師をやりました。

このNGO人材育成研修ですが、国際協力NGOのスタッフを対象に、事業面の質向上と組織面の質向上の2つのコースで行う研修で、合計6日間の集中的な研修コースになります。

このプログラムの良いのは、研修を受けたNGOが、その研修を受けて終わりではないというところです。

各参加NGOは、実際に改善のためのアクションプランを作成し、更にはその実践段階で講師を呼んだり、何か経費が必要な際は、一定金額をJICA側が補助してくれるという制度です。これまで、「研修は面白かったけど、仕事に戻ったら忘れちゃった・・」というような研修が結構ある中、なかなか面白い取り組みです。

昨年に続いて2回目ということで、当方も、丸一日、とても楽しく過ごさせていただきました。

その中で気づいたことですが、参加しておられた団体の中で認定NPO法人格をとっておられる団体が数団体いたんですが、いずれも、「苦労して認定を取ったけど寄付の向上に繋がっている気がしない!」というお話をいただきました。

他方で、別の参加しておられた団体からは、「先日、大口の寄付の申し出があったが、寄付控除が受けられない団体であることがわかって、別の団体に行ってしまった」という事例のご紹介もありました。

これってどう考えればいいんでしょうか?

いくつか論点を整理してみました。

’定NPO法人格の取得は、現行では80数団体程度ということですから、そもそも認定NPO法人というのは、社会的に見ると4万弱のNPOのトップクラスというイメージになります。うまく活用すると、「どこに寄付したらいいのか分からない」という層の獲得には確実にプラスになりえます。(統計的にも、認定NPO取得法人は寄付収入が増加しているというデータを以前内閣府が出していましたね)

△靴し、社会の中に認定NPO法人制度について必ずしも十分周知されているわけではないので、その認識を持っているのは、かなり限られたNPO支援の「玄人」さんたちであるということは言えるかもしれません。

B膰を寄付するのでなければ控除についてはそもそも気にしない人が大半であるのも事実です。

 認定NPO法人格を取得するというのは、相当手間のかかる作業です。そうしますと、当然経営判断的には、費用対効果ということが気になります。認定NPO法人格取得を10倍おいしく活用する方法の検証が必要になってきそうですね。

ファンドレイジング道場でも一度しっかり取り上げていきたいと思います。