いまの日本には「信用できない企業が多い」と思っている人は60%。「信用できない人が多い」も64%で、企業や人への不信感が目立つ――朝日新聞社が全国3千人を対象に2月〜3月上旬に郵送で実施した全国世論調査(政治・社会意識基本調査)で、世の中の信用・信頼が揺らいでいる実態が浮き彫りになった。政治家や官僚への信用は18%と低く、教師や警察は60%台。裁判でさえ72%だが、家族には97%の人が信用をよせている。(朝日新聞)

こんな記事が、21日のアサヒネットに出てました。

偽装問題とかいろいろあって、企業への信用がゆらいでいるという記事です。

この記事自体、「ふーん」というような記事ですが、NPOにとって、この状況は決して悪いことではありません。

NPOセクターの成長を規定する10の要因という分析でまとめましたが、各社会のNPOセクターの比較研究を検証していくと、ひとつの要素に、「ビジネスセクターの信頼性が高い社会ではNPOが成長しにくい」という要素があります。


【引用:2006年1月25日付け当ブログ抜粋】
要因その9:産業的要因 
 社会における営利セクター(ビジネスセクター)の果たす役割によって非営利セクターが規定されるという考え方もあります。ハンスマンは、当該社会において、通常の契約機能が消費者に対して十分な監督・チェック機能を提供しえず、その結果として、社会に契約についての一定の不信(distrust)が存在する場合、非営利セクター成長の要因になると指摘しています。サラモン等は、これをTrust Theoryと呼びました。一例をあげれば、日本においては、企業が行政機関の比較的強い指導監督下にあることから、国民も、企業が提供する社会サービスに対して一定の信頼を置いているという状況があります。

ハンスマンやサラモンは、企業が社会から信用されない状況では、非営利セクターへの信頼性が相対的に高まるということを指摘しています。

日本社会では、企業自体が従業員の雇用確保や社会的背徳行為への抑制などの面で、長年社会から一定の評価を得てきたところがあるのかもしれませんが、最近、かなりそうした面は揺らいできています。

そうしますと、いきおい、NPOへの期待が高まるという構図です。

ん・・? とすると、企業が社会貢献に目覚めてCSRを推進するというのは、果たしてNPOの長期的成長にはプラスになるのか、マイナスなのか・・・?

ひとつのパラドックスですね。