「地元振興の資金」として注目され、地方自治体が住民向けに発行してきた「ミニ公募債」の売れ残りが目立ち始めたそうです。(日本経済新聞報道)

このミニ公募債、2001年に群馬県がはじめて売り出したそうですが、2006年度は122自治体が総額3513億円を調達したそうです。これまでは即日完売も珍しくなく、多くは福祉施設や公園整備などの事業資金にあてられているようです。

こうした「公募債」の発行という発想は、実はNPOでも、事業主体の団体にとっては潜在力のある資金調達方法といえます。担保物件がなく、金融機関からの融資が受けにくい場合に、社会的公益性を訴求して、NPO自体が公募債を発行するという考え方です。

日本社会では、自分のお金の「稼ぎ方」はみんな気にしますが、「使い方」については実は余り考えてこなかったのではないかと思います。教育でもそうしたことは余り教えてくれない。

ですので、自分の欲しいものを買うか、貯金するかという選択肢しか長年なかったということなんだと思います。

そういうなか、株式に投資する人が増えてきました。そして、もうひとつの流れが、「地元をよくするために投資しよう」「社会貢献事業に活かそう」というタイプの「使い方」です。いきなり、全額寄付とはいかなくても、「投資」としてなら、余裕資金を活かして社会貢献してもよいと考える層が増えてきているという印象です。

こうした流れを加速するためには、やはり小中高校でのフィランソロピー教育や、「お金の使い方」を教える教育がとても大切になってきますね。