1月13日付の日本経済新聞に指定管理者制度の特集記事が載っていました。

この道場でも指定管理者制度については、「助成金・委託金」というカテゴリで何度かこれまで取り上げてきましたが、NPOの資金調達を考えるうえで、ひとつの大きなチャンスであるとともに、一歩間違えれば資金繰りの面で大変な苦労をしょいこむことになります。

同記事では、全国公立文化施設協会が昨年4月にまとめたところでは、公立文化施設の44.4%が指定管理者制度を導入し、民間の受注率は10%程度となっています。事実上、過去に実績のある団体と随意契約を締結しているケースが多いようです。

そうした中、サントリーが子会社として、サントリーパブリシティーサービス(SPS)という企業を通じて、文化施設の指定管理者として名乗りを上げるケースが各地で増えているようです。

サントリーホールの運営ノウハウを基に既に20ほどの公募に応じたそうで、SPSのように、企業戦略として指定管理者としての受託を狙っていく企業体が出てきています。サントリーにとっても、ビジネスチャンスでもあり、かつ企業の社会貢献的な要素もあり、まさにWIN-WINとなりうつビジネスモデルということでしょうか。行政サイドの強いコストカット要請も、10件以上まどめて受注すれば、規模の経済性でかなり効率的なコストカットができそうですね。

NPO法人にとっては、指定管理者制度も企業との競合に勝ち抜かなければならない状態が更にすすみそうです。企業とNPOの垣根はどんどん低くなっているという一例かと思います。