2006年12月03日
NPO法人の給与ー国会議員になるより難しいNPO職員？
98年に特定非営利活動促進法が出来て、認証を受けた法人は、今年9月待つで2万8777団体だそうですね。もうすぐ3万団体に届く勢いです。
私がNPOにかかわり始めた91年ごろを思い出すと、そのころはこうした団体は軒並み「任意団体」「人格なき社団」とか呼ばれてたんですよね。隔世の感があります。
他方で、11月の中旬の朝日新聞の特集では、依然として規模の小さい、給料の少ないNPOの実態も報告されています。
経済産業研究所の「05年NPO法人活動実態調査」によれば、法人としての年間収入規模が1000万円未満の法人が約6割を占めるという実態が報告されています。また、スタッフについても、1法人あたりの有給の常勤職員数は1.6人、非常勤の1.6人をあわせても有給スタッフ3.2人という状況が見て取れます。
更に、給与に関しては、常勤スタッフのうち、
�〔喫鷭掘。横検ィ供�
��1円以上150万円以下 ２８．３％
��150万円以上300万円以下 ３０．７％
��300万円以上500万円以下 １０．９％
��500万円以上 １．７％
となっています。
世帯主がNPO法人で働くことを想定した場合、共働きでなければ、食えるレベルの500万円以上というのは１．７％程度、つまり全28777団体のうち、489団体にはそういう常勤スタッフがいるということですね。
これって、よく考えると、NPO法人がこれだけ育ってきても、日本全体で生計が成り立つ職員数は782人しかいないということ（489団体ｘ平均常勤職員数1.6）ですよね。単純に計算しますと。
NPO法人の職員として、生計を維持するのは、弁護士になるよりも医者になるよりも狭き門だということになりますね。むしろ衆参あわせて700人くらいしかいない、国会議員になるくらい難しいというのが現状だといえるのかもしれません
やっぱりこんな社会ではいけない。ファンドレイジング道場の目指すとところも、資金確保を実現して、「500万円以上」のカテゴリーをせめて10%以上にすることですね。そうしないと、優秀なスタッフがNPOで長く続けられない。
私がNPOにかかわり始めた91年ごろを思い出すと、そのころはこうした団体は軒並み「任意団体」「人格なき社団」とか呼ばれてたんですよね。隔世の感があります。
他方で、11月の中旬の朝日新聞の特集では、依然として規模の小さい、給料の少ないNPOの実態も報告されています。
経済産業研究所の「05年NPO法人活動実態調査」によれば、法人としての年間収入規模が1000万円未満の法人が約6割を占めるという実態が報告されています。また、スタッフについても、1法人あたりの有給の常勤職員数は1.6人、非常勤の1.6人をあわせても有給スタッフ3.2人という状況が見て取れます。
更に、給与に関しては、常勤スタッフのうち、
�〔喫鷭掘。横検ィ供�
��1円以上150万円以下 ２８．３％
��150万円以上300万円以下 ３０．７％
��300万円以上500万円以下 １０．９％
��500万円以上 １．７％
となっています。
世帯主がNPO法人で働くことを想定した場合、共働きでなければ、食えるレベルの500万円以上というのは１．７％程度、つまり全28777団体のうち、489団体にはそういう常勤スタッフがいるということですね。
これって、よく考えると、NPO法人がこれだけ育ってきても、日本全体で生計が成り立つ職員数は782人しかいないということ（489団体ｘ平均常勤職員数1.6）ですよね。単純に計算しますと。
NPO法人の職員として、生計を維持するのは、弁護士になるよりも医者になるよりも狭き門だということになりますね。むしろ衆参あわせて700人くらいしかいない、国会議員になるくらい難しいというのが現状だといえるのかもしれません
やっぱりこんな社会ではいけない。ファンドレイジング道場の目指すとところも、資金確保を実現して、「500万円以上」のカテゴリーをせめて10%以上にすることですね。そうしないと、優秀なスタッフがNPOで長く続けられない。
この記事へのトラックバックURL
http://trackback.blogsys.jp/livedoor/npomgt/50997680
この記事へのトラックバック
特定非営利活動促進法特定非営利活動促進法（とくていひえいりかつどうそくしんほう; 平成10年法律第7号、公布:平成10年3月25日）は1998年に施行した日本の法律。特定非営利活動を行う非営利団体に特定非営利活動法人としての法人格を付与すること等により、ボランティア活動...
【特定非営利活動促進法】について【法律便覧（日本編）】at 2007年02月08日 16:44