さて、今日は、平成17年8月から法制化された、LLP(有限責任事業組合)という、新しい事業体についてもご説明します。

基本的な特徴は、々柔員全員が有限責任である、損益や権限の分配が自由に決めることができるなど内部自治が徹底している、9柔員課税の適用を受ける、という、3つです。Limited Liability Partnership(リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ)の略で、LLPといっています。

ちょっと補足説明しますと、昨日ご説明したLPSと違い、何よりも無限責任社員がいらないということが大きい特徴です。全員有限責任です。出資した分以上の責任は負いません。また、株式会社と違って、利益の配分や組織内の意思決定方法などは、組合員が同意していれば、いかようにも決められます。更に、構成員課税の適用も受けられます。これは、簡単にいうと、株式会社では、会社の収益に課税され、更に配当金を受け取った個人も課税されますが、LLPですと、LLP自体の収益には課税されません。この税法上の特典は結構大きいですね。

更に、抑えておくべきポイントとして、LLPは、LPSと違って共同事業要件というのがあって、一応、建前としては、「出資者(組合員)がみんなで一緒に事業をやる」というタイプの活動、即ち、共同研究やジョイントベンチャー、起業家たちのネットワークなどを想定しています。しかし、既に昨年末には、LLPを活用した投資ファンドも出てきていて、単なる出資組合としても設立されていますので、この共同事業要件というのは、なかなか実態としては法令でも解釈が難しい領域です。経済産業省も、農業やまちづくりでLLPを活用することも推奨しているようです。基本的には、「大抵の目的はOK」ということになるんだと思います。

あとは、意思決定については、原則として組合員全員一致の原則があります。実際には、組合員間で合意していれば業務・権限の委譲は可能ですが、株式会社で選任された取締役と社長ほどの意思決定の迅速性が確保できないことも想定されます。

施設を改修なり建設なりして、そのあとのオペレーションで収益を生む構造の事業を行うNPOや公益法人にとっては、LPSやLLPを使って、「○○ファンド」を立ち上げ、その資金で建築・改修コストを捻出するという枠組みは考えられますね。

基本的には、LLPの方が有限責任であり、目的も自由度が高いですので、これからの公益活動にとっての出資の募り方としては、こちらが適当なのかも知れませんね。