特定非営利活動法人(いわゆるNPO法人)という制度が出来て以来、以前の社団法人や財団法人に比べて公益活動を行う団体にとっては、非常に法人格をとりやすくなったのは事実です。

他方で、最近、指定管理者制度などの充実や「小さな政府」実現の流れを受けた行政の外部委託化の推進を受けて、所謂「事業型NPO」といいますか、事業収入、行政の委託収入をメインに展開する組織が増えてくる中、NPO法人としての法人格以外の選択肢を選択するケースも出てきています。

こうした非営利型株式会社の例として、以前、ちよだプラットホームスクエアの例をご紹介しました。調べて見ると、なんだかんだで資本金が7千万も集まっています。寄付でこれだけ集めるのは大変ですよね。これが出資の魅力です。他にも、「ユニコの森」という、兵庫県西宮市で子育てや地域コミュニティの活性化に取り組んでいる組織も非営利型株式会社の例です。

このユニコの森のケースで見ると、法人としては、レッキとした株式会社ですが、定款を見ると、条文が次のようになっています。

(利益配当)
第26条 代表取締役は、決算期ごとに配当可能な利益の全額を、社会貢献積立金とする利益処分案を作成し、社会貢献積立金は学校法人又は地方公共団体に寄付するものとする。
(残余財産)
第27条 当会社が解散した場合(合併又は破産によって解散した場合を除く。)における残余財産は、解散のときにおける株主総会の決議を経て、その全額を社会貢献のために、学校法人又は地方公共団体に、寄付するものとする。


 この、利益配分と残余財団の取り扱いが、この「非営利型」株式会社のキモともいえます。

 公益活動を行う際、株式会社形式にすると、一般論としてのメリットは、―仍饉堡耄┐鳳じた機関決定(単純にいえば、株保有率の51%を抑えていれば、意思決定はいかようにもできるという点で、迅速な意思決定)が可能という点、⊇仍饉圓鯤腓蠅笋垢い箸いε澄粉麌佞判仍颪任蓮△笋呂蟒仍餬燭諒が資金を集めやすい傾向があるように思います)、3式会社という法人形態であるがゆえに、行政の中小企業向けの各種振興施策を活用できる、ぜ匆餔貳姪な信用。といったあたりでしょうか。

 他方で、財団や行政の助成を受けにくくなるケースや、寄付金収入を想定するケースでは集めにくくなるデメリットがあります。続いて、有限責任組合(LLP)などの別の形態のケースも少し見ていきたいと思います。