NPOジャーナルに掲載していた記事が目にとまりました。

「寄付金付きお年玉付き年賀はがき」の発行による平成18年度の寄付金の配分が7.2億円となり、これは334団体に配布されたそうです。これは、1団体あたり215万円相当となるので、結構いい金額ですね。申請件数は過去最多の1102件(うち、NPO法人数は313団体と5倍になった)そうです。

実質倍率は、約3倍と決して高くはないですね。

この寄付金付年賀はがき、従来は、「車両・機器購入」「施設改修」「冊子作成」といった物への配分が主流でしたが、近年では、NPOへの取り組みが重要になっていることから、人材育成、介護支援、普及啓発、調査研究などの団体の「活動」も配分の対象として拡大しているそうです。

この募金、「NPOジャーナル」によれば、一般から募集して配分するタイプの募金としては、共同募金、NHK歳末助け合い募金に継ぐ規模なんだそうです。昭和24年の戦後復興期に年賀寄付金はがきが発行され、長い歴史を持っています。

配分分野は、例年、社会福祉分野(81.6%)が多く、青少年の健全育成のための社会教育分野(11.6%)と続いています。

日本郵政公社の担当者によれば、「寄付金を注ぎ込みたい、と思えるような先駆的で新鮮なアイデアの申請を期待する」
と語っています。次回の公募受付は2006年10月1日から11月末日だそうですが、これはなかなかねらい目ですな。