埼玉県は、7月18日に、企業や個人がNPOに税控除を利用して寄付できる制度を今年9月に創設すると発表しました。

NPOへの寄付って税制上の寄付控除が受けいくいのが課題です。これまでも、東京都の杉並区、新宿区、横浜市などが基金を利用して税控除を受けられるシステムを導入していますが、県レベルでは全国初だそうです。

 具体的には、2004年に設立した、埼玉県NPO基金を利用して、予め県が認証した925団体と県と共同事業を行う任意団体に対して、企業や個人が基金を通じて寄付を行う場合、税控除がうけられるようにしようとするものです。

 県は企業や個人などが特定の団体への寄付を申請した場合に、大学教授ら学識経験者らで構成する委員会で審査します。審査でOKがでれば、団体への事業経費として、来年4月以降に助成するというものです。

 但し、一定額は県NPO基金に繰り入れられて、NPOの育成事業に充当されます。

 この、「行政機関が寄付を仲介する制度」ですが、独立行政法人の国際交流基金なども実施していますが、今のとっても寄附者に冷たい税制の中では、非常にうまいこと考えられた「抜け道」といっても言いと思います。

 この枠組みに理解を示した税務署の皆さん。エライ!

 大口寄付を考えている方、遺産寄付を考えている方にとっては、税金控除のあるなしはとっても大きな要素です。本当は、認定NPO法人をとりやすくする税制改革があるのが一番なんですが、向こう5年くらいは、こうした「自治体経由」という税金控除の寄付制度が他の自治体にも広がることを期待したいですね。