先日の新聞に、文化庁が、今年度がら「芸術創造活動重点支援事業」の制度改善をしたことが、老舗の芸術団体に打撃を与えているという記事がでていました。

これまで、この「芸術創造活動重点支援事業」では、3年単位で評価し、年間34億円程度を助成していました。また、これまでの審査では、団体の歴史や継続性を重視してきたそうです。

他方、今年度からは、助成金額も35億から40億円に増加したうえで、事業内容をより厳格に審査したうえで助成先を判断するようにしたそうです。

その結果、例年の定番的な事業を申請した「老舗」を中心に、大幅な減額を強いられている反面、これまで助成を得ていなかった振興の芸術団体が独自企画を認めらるといったケースも出てきているようです。

「老舗」の東京フィルハーモニー交響楽団は、例年1億4千万〜5千万円の助成を得ていましたが、今年度は9750万円に減ったようです。

この文化庁の方針の変更ですが、色々ご意見があるでしょうが、中長期的には、芸術団体の意識改革や競争が促進されるという側面が期待できますので、日本の芸術の発展のためにはとてもよいことだと思います。ただ、どのくらい前広に方針転換について周知されていたかは疑問ですが・・・

35億程度の助成というと、日本の芸術団体にとっては、非常に大きな額ですので、もし、文化庁が助成方針を転換するとすれば、少なくとも1年前以上前から方針転換を予告して、芸術団体に対して独自企画の検討や、独自財源の開拓について準備する時間を与えておく程度の配慮は必要であると思います。

日本の芸術団体も、この機会に、助成と料金収入に加えて、個人のパトロン開拓に本腰をいれようという機運が盛り上がるかもしれませんね。今後の「老舗」芸術団体の動きに注目してみたいと思います。