NPOバンクシリーズ、第6弾です。

NPOバンクを見ていくと、日本の寄付文化を紐解く鍵(7月5日参照)もあったりして、面白いですね。

シリーズの最後に、NPOバンクの出資者にとってのメリットについてもちょっとお話します。

このNPOバンクですが、今国会の投資サービス法の改正を受けて、1億円以上の資金を集めて運用し、出資者への配当を還元する法人は、「有価証券取り扱い」を実施していることになり、公認会計士の配置義務などの様々な制約が出てくることになりました。

こうなりますと、事実上、ボランティアとパートタイマーで運営して管理コストを最低限に抑えているNPOバンクにとっては、死活問題となります。

実際に、女性・市民信用組合(WCC)準備委員会でも、同法改正をにらんで、出資者総会を開催して、「今後、配当は実施しない」ということを満場一致で決議したそうです。

「地域の発展が配当です」というコンセプトです。

ただし、出資者は何時でも資金を引き上げることはできます。WCCでも、毎年10名程度の方が出資を取りやめられるそうですが、その時点で全体が赤字になっていない限り、出資額全額をお返しするそうです。

どうせ銀行に預けていても、0.1%も金利がつかないし、それなら地域社会に役立ててもらったらいいじゃないかということになりますよね。将来、そのお金がどうしても必要になったら、返ってくるわけですし。

こうした「無配当・社会貢献出資」が寄付免税の対象になるといいなあ・・・とか思ったりもします。

7月の6日間連続で、ちょっとまとめてNPOバンクを見てきました。この「社会貢献型出資というコンセプト」、NPOバンク以外でも、いろいろ応用できそうです。引き続き、考えていきたいと思います。