先日の新聞に、米グーグルが新しい広告の課金方式を導入したというニュースが載っていました。

 新方式は、「コスト・パー・アクション」と呼ぶ仕組みで、ネット利用者がグーグルの提携サイトなどに掲載される広告を見ただけでは課金せず、利用者が実際に商品を買ったり、顧客リストに名前を登録したりするなど広告効果が確認できたときに初めて広告主から料金を徴収するシステムです。

 これって、「アフィリエイト広告」のポータルサイト版逆パターンといえます。これまでも、例えばAmazon.comのバナーを個人のホームページに貼り付け、そこを経由して本を買ったりすると、謝礼がAmazon側から支払われるシステムは一般的でした。

 他方で、ヤフーやグーグルといったポータルサイトに広告を貼り付けようと思うと、定められた広告料金をまず支払うことが(当然ですが)広告掲載の前提条件でした。

 今回の米グーグルの取り組みは、これを「広告掲載が結果(顧客獲得や売り上げ)につながったら広告料をもらうよ」という、広告を出す側にとっては、「取りっぱぐれナシ」型広告システムといえます。この動き、日本のポータルサイトでも広がるかもしれませんね。

 インターネットを通じた広告は、アフィリエイト広告やポータルサイトでのこうしたコスト・パー・アクションなど、次々と進化しています。うまく使うとNPOにとっても、最も費用対効果の高いものになりますね。