こういうたぐいの話って、あちらこちらでもとりあげられていそうなので、今更というところもありますが、日米の寄付金総額の比較で、よく、

米国の個人寄付22兆円、日本の個人寄付2200億円

というような数字がでてきますよね。単純な比較で、日本の個人寄付はアメリカの1%っちゅうことになります。だいたい、どこでもこの比較を取り上げる記事では、ここで終わることが多いんですが、法人の比較ではどうでしょう。

米国の法人寄付1兆5千億、日本の法人寄付5000億
(出所 内閣府経済社会総合研究所)

と、この格差は一気に、日本の法人寄付は米国の3分の1というところまで縮まります。

1%と33%ではえらい違いですよね。

日本の企業などの法人も、それなりに寄付を行っているということになります。(ただし、寄付先についてはちゃんと分析する必要がありますが)

いずれにしても、日本においては、なんと言っても「個人」の寄付行動をどれだけ社会的に定着させるかはとても重要なテーマです。

日本の場合、「寄付をする」という行為だけをとらえると、年間で7〜8割の人は一回くらいはやっているという調査結果があります。しかし、一人当たりの単価はとっても小さい。とりあえず「釣銭程度」を寄付するという「社会的感覚」があります。

この「釣銭型寄付」から「社会変革型寄付(つまり、自分の寄付で何かを変えよう(make a difference)という寄付)」へのレベルアップというか、脱皮をどう図るかが、日本の個人寄附者に対するアプローチのキーですね。これが即ち寄付単価のアップにつながります。

日本では、個人のレベルで、「自分の寄付で何かが変わった」という成功体験を持っている人が極端に少ないように思います。そのためもあってか、「自分の寄付によって社会がよくなる」という確信がとっても持ちにくい。

この状態の原因は、歴史的経緯やNPO側のアピールの問題等、ひとことではいえませんが、今、解決するためには、NPO側が頑張っていくしかないということは確かです。

個々人に、寄付による社会変革の達成感を感じてもらえるようなNPO活動にしていきたいですよね!