昨日でついに、100投稿達成!!

おかげさまで1月27日からの「毎日投稿」も何とか継続してきました。こんなマニアックなテーマのブログに多くの方がご訪問いただいて、大変感激しています。職場の同僚に、「えー、なにこのブログー!真面目すぎ〜」とか言われてますが、めげずにこれからも引き続き頑張っていきたいと思います。

さて、昨日、東京の新宿にある、助成財団センターにお伺いしました。

この助成財団、トヨタ財団や経団連が中心となって設立した、日本の助成型財団についての現状把握や情報発信、助成型財団向けの研修などを行っている団体です。

アメリカにもfoundation centerという、NYを本拠に、全米6都市に同様の「助成型財団情報」を集約して提供する機関があります。 助成財団の方によれば、日本でも、助成型財団が1000団体以上程度になっており、そのうち、年間500万円以上の助成を行っているのが650団体程度であったそうです。(ここらへんの詳しい話は「助成要覧2006」(助成財団センター発行)に出ています。この助成要覧には、921団体の助成事業の概要がまとめられています。9800円とちょっとお高いですが)

そんなところから、いろいろと話をしていて思ったことをいくつか。

―成財団の数と規模の問題  
えーと、とにかく、外国と比べてどうこうというのは、余りやってもしゃあないところもありますが、ファンドレイジングのインフラ環境整備のためには、必要なこともあります。ということで申し上げると、こうした助成財団、アメリカでは8万団体とかいうレベルで存在しています。規模としても、ビルゲイツの財団が年間助成額1300億円に対して、日本では、大阪府育英会の104億円がトップとなっています。助成財団トップ20の日米比較でも、日本の総額年間女性が249億円に対して、アメリカが6687億(!)と巨額になっています。

助成財団の制度上の限界  
こうした差を生むのは、「寄附の文化がないから・・」という、お決まりのキーワードでは説明しきれないものもあると思います。日本ですと、まず、税制。天下のトヨタ財団に寄附をしても、寄附者にとっては税制上の控除が認められない。これは大変厳しい。大阪にコミュニティ財団(市民の寄附をいったんプールして、NPOに助成するタイプの財団。アメリカでは1904年だったかにクリーブランドでCommunity Chestとして生まれました(現在のクリーブランド財団))が誕生しました。年間十数億集めているようですが、これも寄附者控除にはならないようです。いやー、これは市民の寄附をできるだけさせんようにしようという財務省の強い意思を感じますな。

「ファミリー財団」が作れない!  
あと、日本では財団を作るのが大変手間だし、主務官庁の審査も厳しい。お金持ちが、自分の名前を冠にした、「ファミリー財団」をつくって、社会に還元するというのは、アメリカのお金持ちの間で、一般的に見られる行動パターンですが、日本ではこんな簡単にはいきません。助成財団センターに対しても、お金もちから、「助成財団を作りたいが」というご相談をいただくことは増えているようですが、「なかなか簡単ではないですよ」とご案内せざるを得ない状況のようですね。 うーん、やっぱり厳しい。昨日の国会でも公益法人制度改革の議論がされていたようですが、今回の契機にこうしたところも改善してもらわんことには、なかなか日本の助成財団も活発化しないところですね。

ちなみに、助成財団センター発行の「助成財団要覧2006」(9800円)と「NPO/市民活動のための助成金応募ガイド2006」(2000円)ですが、助成財団の相当数が、奨学金支援などの直接NPOに関係のない支援でもありますので、NPOが助成団体を探すという目的にとっては、「NPO/市民活動のための助成金応募ガイド2006」だけを購入すれば十分だと思います。