指定管理者制度、4日目です。

先日、鳥取県が「鳥取港ポートパーク」の指定管理者制度の公募で、再公募しても応募者ゼロという事態が起こりました。この最大の理由は、毎年、県側に支払わないといけない、高額の施設整備回収費（年2350万円）にあったといわれています。

行政サイドにとって、運営効率化とサービスの質の維持の両立が重要テーマですので、普通は、指定管理者制度を導入する際にコストカットを行います。

これは、ちょっと余談ですが、愛媛県のケースでは、視聴覚福祉センター８．２％、身体障害者福祉センター１０．４％、障害者更生センター１８．７％と、経費削減率を定めています。実は、これらの施設の受託先は、これまでと同様、県社会福祉事業団となっています。実際に、指定管理者制度を導入しても、１３施設の公募に対して、新規参入は1団体のみで、後は全て、これまでどおり県の外郭団体などが受注しているというケースもあります。しかし、そうした外郭団体にとっては、これまでと体制が変わっていないのに、経費だけが1割〜２割削減されるのですから、これは大変なことです。

そうした中、ＮＰＯが公募に対応していくポイントは、コスト面での採算であることはいうまでもありません。ボランティアの動員を予定していても、施設管理上扱う情報に個人情報が含まれていて、思うようにいかなかったという話もありますので、特に人件費の算出がキーとなります。

ちなみに、基本的に指定管理者制度は再委託が認められていませんが、ビルのメンテナンス業務などは再委託可能なので、施設管理を受託した際に、そうした部分は再委託しつつ、フロアの運営や企画・イベント面に集中するということもできます。

また、この指定管理者制度、これまで行政からの委託を継続して受けていた外郭団体からは評判は良くない（当然ですが）　05年10月の東京新聞に載っていましたが、東京都の外郭団体の調査で、「今後の方針」について尋ねたところ、解答あった38団体のうち、4団体が解散、存続するものの、事業内容や人件費負担を縮小するのが7団体、現状維持が17団体となっています。こうした、既存の外郭団体などには厳しい状況の中ですが、やはりこの制度導入により、競争が生じることは、地域社会に眠る活力を掘り起こす上ではメリットがある取り組みだと思います。

最後に、いくつかリソース情報を

指定管理者制度って、どうなの？というブログがあります。全国各地の指定管理者制度・民間委託情報（新聞記事紹介）を行っていて、圧巻です。是非ご覧ください。

また、市民フォーラム２１などが中心となって「ＮＰＯ指定管理者機構」というのも作っています。問い合わせは０５２−５８６−１１５４

また、ＮＰＯ指定管理者制度対応ローンみたいなものも出ています。東海銀行が導入したもので、無担保で事業の委託費の９０％以内を融資してくれます。金利は１．０〜１．３７５％と低利になっています。残念ながら東海地方にまだ限られていますが、今後広がりを見せそうですね。