この2日間、指定管理者制度について、少し触れてきました。

ここで、ポイントを整理したいと思います。

指定管理者制度というのは、NPOにとっては、ファンドレイズの視点からは、ビックチャンスですが、必ずしもバラ色の未来が約束されている制度でもありません。まずは、指定管理者制度の公募に応募する前の段階の判断のポイントはどのようなものになるでしょうか。

まずは、受託することがNPOにとってメリットが大きいかどうかです。では、NPOにとって、公的施設の運営を受託するメリットとはどのようなものがあるでしょうか。

ー匆馘認知の増加 
まず、あげたいのは、公的施設というのは、地域社会で誰もが使う施設ですので、その施設の運営を任されているという事実は、そのNPOの社会的な認知や評価を高めるという効果があります。また、その公的施設を通じて、NPOのスタッフと住民の接点ができるということも大きなメリットです。NPOに対する「親近感」も醸成されますし、社会的な信用力も高まります。

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意外と見過ごされがちですが、公共施設というのは、地域社会での人のネットワークや情報ネットワークの拠点となっています。今、地域にどんな人がいるのか、どんなことがイシューになっているのかといった情報が集まってきますので、そのNPOのほかの活動や将来の方向性を良くして行くためにもプラスになります。

「やりたいことをハコと金付で出来る」
 なんといっても、何十億もかけて行政が建設した施設を、ある程度の制限があるとはいっても、主体的に使えるわけですから、自分のNPOのミッションと公共施設の運営の方向性が合致してさえいれば、予算も場所もあって、思う存分やりたいことができるわけです。NPOいは、いいアイデアやネットワークがあっても、それを実現する経営資源に欠けています。公共施設の運営受託はそうした側面でのメリットは大きいですね。

こうしたメリットがある中で、NPO側のアプローチの視点としては、

〆眄難の自治体であるほど導入に積極的なので、関心がある公共施設については、積極的にアプローチして行政側の課題や問題認識を把握する。

∨/由覆鮖っている必要性はないものの、「安定感」は、委託する側としては重要な要素であることを踏まえ、中小規模のNPOであれば、他の企業やNPOとのコンソーシアム化も検討。

2餔、寄附者などのステークフォルダーとの摩擦を避けるためには、予め定款などでも公的施設運営受託に関連した事業を盛り込んでおく。

っ噂磴僻辛業務としてではなく、公的施設を拠点にして社会に対してインパクトを
与える事業として捉えて、企画提案を行う。

ァ屮灰好判纏襪妊機璽咼垢亮舛下がる」ということがおこらないことをしっかりとアピールする。

ということではないでしょうか。