行政からの委託について考える、第二弾です。

昨日は、指定管理者制度概要についてご紹介しました。

この指定管理者制度、個人的に最大のポイントは、「行政処分であって、契約ではない」というところだと思います。行政的には、この違いは大きい。なんでかというと、いちいち競争入札を行う必要は無いということですから、「この団体がいい」という確信があれば、その団体に委託できるということになります。もちろん、議会や市民への説明責任は伴いますから、余りいいかげんなことは出来ないんですが、実際に指定管理者に認定されて行政から施設管理を受託している方のお話を聞くと、きっかけは、以外と、「行政の方に挨拶にいったら、施設管理に関心があるかを聞かれて、打ち合わせを重ねるうちに、とんとん拍子で」というようなラッキーなケースもあるようです。

 「公募」原則だと、プロポーザルの準備やらなにやら心理的にも大変ですが、一応、最終的には審査がきっちりとあっても、途中段階では、かなり綿密な打ち合わせを経て形づくるケースもあるようです。
 
 さはさりながら、「公募」型も今後は更に増えることは間違いないですよね。行政側としては、当然、この制度をつかうことで、最も目に見える成果は「コストダウン」だということになります。

 ですので、ともすれば、どこをどう計算しても、人件費が時給500円にもならないような公募条件で公募が出てくることもあるわけです。

 そうした環境の中、NPO側としては、企業との差別化を図るという意味でも、NPOならではの付加価値をつけた提案をしていくことがポイントになります。行政が直営でやっていたのでは決して実現できないような活動を、地域や他NPOとのネットワークで実現していくとか、新しいアイデアのイベントを企画するとかといった取り組みを付加することで、例えば単なる児童館運営、図書館運営の枠を超えた魅力ある活動が展開できることになります。

 こうした事例が積み重なる中で、指定管理者制度が、単なるコストダウンに留まらず、新しい付加価値を生み出す取り組みとして社会的に認知されるようになれば、より適正な条件での委託が増加するということは考えられると思います。