さて、一昨日まで、「NPOにとって寄附は必要か」というお題で数日間、考えてきました。結論としては、日本の今の状況を考えると、特に立ち上げ段階において、行政や企業からの委託や助成が得られたり、事業収益に見込みがあるなら、まずはそこで全力投球するのが良く、事業が安定してきてから、寄附調達を考える。」という私なりの結論を申し上げました。

そこで、次に聞きたくなるのは、「では、行政や企業からの委託や助成を受ける」ということの可能性やノウハウについてですね。

ここから、数日間、「行政との連携」を通じたファンドレイジングについて考察してみたいと思います。

行政とNPOの連携の5タイプ

行政とNPOの連携について、大きく分けると次の5つになると思います。

\策立案・事業企画などへの参画(行政からの意見聴取など含む)
∪府の実施する業務の委託
政府からNPOへの助成
せ業(イベントなど)の共催・協力した実施
イ修梁召凌融交流・ボランティア派遣・情報交換・場所貸しなどのアドホックな協力

少しご説明しますと、,寮策立案などへの参画については、最近、地方自治体でも非常に意識して進めていることですね。これは必ずしもNPOに限らず、住民に市政、県政をオープンにしていこうという試みです。

△鉢は混同しがちですが、△「行政からの委託」は、あくまで事業の実施主体は行政です。NPOに委託したとしても事業の実施責任、結果責任は全て事業主である行政に帰属します。契約形態の発想としては、従来の企業への外注と変わりはありません。の助成(行政的には「補助」という用語も用いられますが)については、財源が税金であることには変わりはありませんが、一定のルールはあるものの、事業の実施主体はNPOとなり、事業の実施責任、結果責任は一義的にはNPOに帰属します。

最近良く聞く「指定者管理制度」という、行政の所有するリクリエーション施設や図書館の運営業務をNPOに委託する事例は、ここでは△乏催するわけです。

い了業などの共催・協力ですが、例えばイベントに「後援」「共催」として行政が入るケース(逆もあります)や、実際にイベントそのものを最初から一緒に企画するようなケースもよくあります。

ズ埜紊法◆屬修梁勝廚入ってしまって申し訳ないのですが、実際みていくと、NPOと行政の協働っていろんな形があるので、どうしても最後は「その他」が出てきます。行政機関が、構成員のボランティアを奨励したり、若手職員の経験として、NPOでインターンをさせる例もあります。また、行政機関の施設利用をNPOに割安で提供したりすることもあります。

なんとなく、これが全体像でしょうか?

この中で、特に今回取り上げたいのは、△鉢、つまり委託と助成です。
明日以降、考えていきます。