Workplace Giving特集4日目です。

今日は、社員寄附制度を設けるうえでの会社側のリスク管理について整理してみます。

社員寄附制度の概要やメリットの側面については既に述べてきましたが、では、トラブルを未然に回避するためのノウハウについて考察してみましょう。

”署ごとの寄附者分布、寄附金額分布を出さない。
 寄附集めをするCSR室などの立場では、統計情報的な整理をしたくなるところですが、いろいろ事例を分析していると、社員心理的には、個々人の寄附という行為を部署別や金額別に整理されると、どうも「ノルマ達成」とか「部署間比較」のようなイメージが出てきてしまうようです。そうすると、「会社にやらされている」という感じになり、心理的反発が起こりえます。

◆岷娠聴儖」の体制
 社員寄附制度を実態面で運用する鍵となる機能は、社員から募られる「運営委員」ということになります。この運営委員会が、職制に従って、各部部長で構成されるとかなっていると、寄附する社員は嫌な感じがするでしょうね。あくまで社員の階層を問わず参加できるようにしておく必要があります。また、運営委員会では、部長も一社員も、同等の立場で議論できるということをきっちり確認しておく必要があります。

「運営委員」となるモチベーションを確保
 社員寄附制度の鍵となる「運営委員会」ですが、運営委員となる人が、高いモチベーションをもって、支援先の選定などで能動的に情報収集や分析を行うようでないと
いいプログラムを選定することはできません。そのため、やはり「運営委員になってみたい」と思わせるような環境設定が重要です。ある会社では、運営委員になると、外部講師を招いた勉強会に参加できるとか、プロジェクト現場を視察できるといった、「自らを成長させられること」と感じられる要素を組み込んでいるそうです。

社員寄附制度ですが、企業にとって、メリットもリスクもあります。しかしながら、社員のモチベーション向上と会社の社会イメージ向上のためには有効な手段といえると思います。