ファンドレイジング道場

民間非営利組織(NPO)や社会起業家のファンドレイジング(資金調達)についての考え方、アイデア、事例などを発信しています!

今、セールスフォースを導入して支援者情報管理のデータベースを導入するNPOも約200団体を超えてきたそうです。

これから、セールスフォースの導入を検討されている団体も多いと思います。

セールスフォースは、NPO向けには、なんといっても導入経費・ランニングコストが無料になることがあるのがメリットです。

そのセールスフォースですが、クレジットなどの決済システムとは連動していなくて、これまで、クレジット決済者がいると、いったん、データを書き出して、それをセールスフォースに入力するという手作業が必要となっていました。

これを解決したい!ということで、現在、(株)ファンドレックスと大手データ会社の連携で、セールスフォースとクレジット決済の連動システムを開発しようという計画があります。

こうなると、クレジット決済した人の情報が、自動的にセールスフォースに反映されることになります。

この新サービスを今、準備中で、第一号のパイロット導入団体を募集しています。

「そろそろ、セールスフォース導入してみようかなあ〜」と思っておられる方、あるいは、既に導入済みだけど、クレジットカード決済とのデータ連動の手間が嫌だなあと思っておられる方におすすめです。

ご関心のある方は、drm@fundrex.co.jp までご連絡ください。具体的な条件や設定などをご説明します!!


日本で最も歴史ある、「世田谷まちづくりファンド公開審査会」のご案内です。
(私も運営委員会メンバーです)

世田谷の住みよい環境づくりにつながる、みなさんのまちづくり活動を応援する「世田谷まちづくりファンド」。
今年度の助成グループを決定する公開審査会と前年度の助成グループの活動報告会を、下記の日時にて開催します!当日は、どなたでも自由にご参加いただけます。
様々な世代が提案する活動は大変参考になります。まちづくりや地域社会に関心のある方は是非ご参加下さい。

運営委員メンバーリストはこちら

日時:6月3日(日) 9:30〜17:20 ※開場9:00〜
 途中だけ覗いても面白いですよ! 出入り自由です。
 参加費も無料、事前予約不要。

第1部 今年度応募グループ公開審査会
第2部 前年度助成グループ活動報告
第3部 ポスターセッション&助成グループの選定

場所:三茶しゃれなあど 5階 オリオン
    世田谷区三軒茶屋分庁舎[世田谷区太子堂2-16-7]
    最寄駅/東急田園都市線 または 世田谷線「三軒茶屋」駅下車 徒歩3分
    http://www.setagayatm.or.jp/trust/fund/outline.htmlhttp://www.setagayatm.or.jp/trust/fund/outline.html

渋澤健さんから、以下のご案内をいただきました。
渋沢栄一の考え方、そして全国のリーダーとのディスカッションのできる経営塾です!
http://www.shibusawa-co.jp/keieijuku/main.htm
========(以下引用)


「論語と算盤」経営塾の
第四期生の募集のご案内です。

某経営者の提案で始めた「論語と算盤」の勉強会を経て、某商社の
幹部候補の社内経営塾で「論語と算盤」を担当させていただいた経験を
踏まえて、始めたディスカッション・スタイルの塾です。

受け身の講義スタイルではなく、塾生自ら考えた「お題」について
互いに語り合うというスタイルに当初とまどう方々もいらっしゃるよう
ですが、定期的に集まると、やはり親近感や団結感が高まります。

また、好奇心、意識、そして、行動力が多い人々が共感して集まると、
とても良い化学反応が起こります。5月中旬に第三期生が「論語と算盤」の
十章を終えましたが、「これから、何をするのですか」という塾生の言葉が
何よりうれしいです。「卒業」した後でも、少なくとも全期性に呼びかける
集いを継続させようと思っています。

1〜3期生のプロフィールですが、年長は沖縄から通っていただいた
70代の公認会計士。年少は20代のNPO代表、そして、世界クラス
のパワーリフティング選手。大手企業の役員、ベンチャーの起業家、
中堅幹部、、一般社員、弁護士、医者、経営コンサルタント、地方
公務員、など。。。つまり、共通点は、好奇心、意識、そして、何より
行動力です!

ご関心がある方々は、下記の詳細をご参照いただき、よろしければ
是非、ご参加ください! また、周囲にご関心をいただけるよう方々に
「論語と算盤」経営塾の存在をお知らせいただければありがたいです!

http://www.shibusawa-co.jp/keieijuku/main.htm

最近、人間の共感力を高めるにはどうしたらいいのかというのが、個人的な関心事です。

たしかに、お話していると、自然と共感性がにじみ出ている人がいる。他方で、「この人って、話しても分かってくれないかな」と感じさせる人もいる。

そうした人間的ににじみ出る共感性というのはどのようにできていくものなのかというのが、関心事です。

今日も駅前を歩いていて、たくさんの人がすれ違います。

その一人ひとりのお顔を拝見していると、すぐに「この人、笑顔になったらこんな素敵な感じだろうな」と感じるひとと、「この人、笑顔が想像つかないな」と感じる人がいることが分かります。その印象って、ひょっとするとビジネスシーンで出会ったときに、いくら笑顔になっていても、なんだか「しみいるような」感じのしない、とってつけたような笑顔になるかどうかという分かれ目なきがします。

ふと、今週月曜日発売のAERAで見つけた記事で、ある人のことが載っていました。

第一志望の大手電機メーカーの入社試験で大失敗して落ちてしまい、別の会社(島津製作所)に就職したある男性の話です。その方、もともと医療機器開発部門を希望していたのですが、全く別分野の研究にまわされる。しかも大学時代も専攻したことのない化学。しかし、幸いだったのは、「自称いいかげんなところがある」うえに、どこか「楽観的」な性格。楽しみながら研究するうちに、ある、研究上の失敗をしでかします。

試料にアセトンという物質をまぜないといけないところを、グリセリンをまぜてしまう。

普通ではありえない組み合わせですが、逆にもともと専門外で、楽しみながら研究をしていたスタンスが奏功し、ついには、ノーベル賞を受賞する大発明につながります。

これは、ノーベル科学賞を受賞した田中幸一さんの話。彼曰く、「何でも楽しんでやってみることです。どの経験がどこにどうつながるか分からない。目の前のことを一生懸命やる。それは、絶対に無駄になりません。」

このお話、とても深いなと思って読んでいました。

こういう心持の人って、きっと相手に共感性を感じさせるんだろうな。

共感性が高いと、第一印象で感じさせる人って、確かに、なんでも楽しもうという意欲がある人なのかもしれません。だから、それが表情にでる。興味や好奇心が表情を明るくする。そういう人には、まわりがチャンスを与えるし、温かく応援するので、成功する。その遊び心が、新しいイノベーションを生み出す。

そんな気がします。

今日の夜、都内で、海外の大手財団、日本のNGO、政治家のみなさんと語り合う会がありました。

そこで、出ていた話で特に印象に残ったことが、

「頑張る人を可視化する責任」 だったんです。

今、社会の課題がたくさん顕在化して、容易に解決策がみあたらないなかで、大きな変革を生むために、地道に、あるいはダイナミックに頑張る人がいる。これは、政治家でも、行政マンでも、NGOの人でも、「最初にドアを開けた人たち」というのはいるものなのです。

でも、えてしてそういう人には脚光があたらない。

メディアも、そうした人は報道しない。

NPO界もそうだと思います。今、注目が高まる中で、制度や税制など、いろんなところで政治家や行政マンが汗してくれて物事が実現することがあります。

私たちは、こういった「頑張る人たち」を可視化する。つまり、メディアなどで取り上げられたり、そうした人たちが誉となるような取組に努力してあげているだろうか。

そう考えると、反省することって多いような気がします。

これは、NPOの中でもそうですよね。社会のイノベーションを起こすために頑張った人たちを「称える」仕組みや仕掛けって、ますます必要になってきている。

Global な変化は、実は「人」の持つエネルギーから起こる。それを可視化することが、ほかの人のエネルギーを誘発する。そういうことだと思います。

先日のWBS(ワールドビジネスサテライト)の特集、「留職」が取り上げられました。

http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/feature/post_19861

企業の人を途上国の企業やNPOに派遣して、新興国での経験をしてもらうという事業、NPO法人クロスフィールズが立ち上げました。

欧米では途上国でのマネジメント経験が職員を育て、かつ国際的な対応力jを高めるということで、むしろ留学してMBAをとるよりも効果的で経費もかからないということもあります。

これ、これから伸びますよー

こんな大富豪がインドネシアにはいます。
人間、逆境から立ち上がることにこそ、生きていく気概にこそ、意味がある。

貧困、差別、暴動を乗り越えた億万長者−逆境が磨いた先見性

5月11日(ブルームバーグ):1998年5月、インドネシアは混乱に陥っていた。それまでの10カ月間で通貨は80%下落し、食品価格は200%高騰した。首都ジャカルタでは、暴徒が略奪行為に走り、比較的裕福な中国系店主の店に放火。店主は命からがら逃げ出した。
その時、中国系インドネシア人の店主、ジョコ・スサント氏は休暇で香港にいた。そこから安全に事態を見守ることもできたはずだった。しかし同氏はそうせずに、経営するスーパーマーケット4店舗を暴徒から守るため、飛行機で帰国した。シンガポールで乗り換えると、インドネシア発の便は満席だが、行きの便はほぼ空席状態。乗務員は信じられないといった表情でスサント氏を見つめた。
スサント氏は「私の便には5人しか乗っていなかった。しかも、中国系は私だけだった」と振り返る。
スサント氏は自分の店を救うことができなかった。4店舗すべてが電球に至るまで略奪されていた。だが、同氏はそこから億万長者になるチャンスをつかんだ。ブルームバーグ・マーケッツ6月号が報じた。
98年の暴動で1100人以上が死亡し、同年の経済成長率はマイナス13%に落ち込んだ。1万7500の島々から成る人口世界4位のインドネシアが崩壊するのではないかと、悲観的な予想を示す人もいた。
しかしスサント氏は、インドネシアが生き残り、豊富な鉱物・農業資源のおかげで国民2億3800万人の多くが豊かになり、活力に満ちた消費主導の経済が生み出されると信じていた。同氏は貧しい両親が営む屋台の近くで、蚊帳を張って土間で寝るという少年時代を過ごしていた。

6000店舗


そのような豊かな経済が実現した時、多くのインドネシア人は道端の屋台ではなく、エアコンの効いた地元の店で買い物をしたいと思うのではないか。スサント氏はそう考えた。
暴動から1年もたたない99年10月、スサント氏は現在6000店舗のチェーンに成長した「アルファマート」の1号店を開店した。
その投資には先見の明があった。世界銀行によると、99年から2011年末にかけて、インドネシアの年間成長率はゼロから6.5%に上昇し、中流階級の消費者は5000万人増の1億3000万人余りとなった。
中国のような他の高成長国は、輸出主導から消費主導の経済への移行に苦しんでいるものの、インドネシアは先を行っている。インドネシアの消費支出は国内総生産(GDP)の55%(2011年)を占めた。これに対し、中国は35%(10年)だった。

時価総額990億円


ブルームバーグがまとめたデータによると、11年10−12月(第4四半期)のインドネシアの経済成長率は、中国の8.9%には及ばなかったものの、インドの6.1%、ロシアの4.8%、ブラジルの1.4%をいずれも上回った。
5月1日現在、スサント氏の経営する会社、スンブル・アルファリヤ・トリジャヤの株価は、09年の新規株式公開(IPO)から13倍超に上昇。インドネシアの代表的な株価指標であるジャカルタ総合指数の3倍を上回る。スサント氏の保有する同社株56%の時価総額は5月1日現在、11兆4000億ルピア(約990億円)に増加した。
スサント氏は、スハルト独裁政権下で実施された中国人学校の閉鎖や中国語の禁止といった反中国系政策の犠牲者だった。だが、必ずしもすべてのインドネシア人が中国系に対して敵対的だったわけではないことを発見した。

BRIC超えるリターン


ジャカルタ総合指数は、09年初めから今年5月1日までのパフォーマンスが、ブルームバーグが調査する世界の96株価指数で5位だった。指数のリターンは232%と、MSCI・BRIC指数の70%を上回る。
昨年12月から今年1月にかけての5週間で、フィッチ・レーティングスとムーディーズ・インベスターズ・サービスの両社が、インドネシア国債の格付けを投資適格級に引き上げた。
格付け会社がインドネシアに対して示した信認は、同国が破綻した独裁国家から財政が安定した民主主義国家へと変貌を遂げたことを反映している。1945年のオランダから独立した後の53年間では、指導者は2人だけだった。
1998年から2004年まで3人が大統領を務めた後、ユドヨノ氏が大統領に就任。同氏は09年に再選を果たし、現在最後となる政権2期目(任期5年)を務めている。

道路渋滞も宣伝に利用


ユドヨノ大統領は、利下げ、汚職対策、生活水準引き上げ、老朽化した道路・発電所の修復などを実施することにより、投資誘致を推進する方針を表明した。
昨年12月、インドネシア議会では、政府のインフラ建設に向けた土地取得を容易にする法律が成立した。ユドヨノ政権はそのようなインフラ事業に今年180億ドルを振り向けたい考えを示している。
ただ、インドネシアがインフラを整備してもしなくても、ミニマートを経営するジョコ・スサント氏の会社が得をすることには変わらないだろう。
商魂たくましいスサント氏が、道路の渋滞まで宣伝の機会として利用しているためだ。最寄りのアルファマートに車で買い物に出かけ、時間を節約し、イライラから解放されよう−。それがスサント氏が配達用トラックに貼り付けた、渋滞にはまったドライバー向けの宣伝文句だ。
原題:Indonesia Chases China as Domestic Demand Rises WithPopulation(抜粋)
Bloomberg.co.jpから

認定FR



















認定ファンドレイザーR資格制度がはじまりました。
(申し込み・詳細はhttp://jfra.jp/cfr の認定ファンドレイザー資格特設ページまで!)
ファンドレイジングの真のプロフェッショナルを認定する資格制度です。

(認定ファンドレイザーは、日本を代表するファンドレイジング振興全国組織である、
日本ファンドレイジング協会の登録商標です。)


今年の6月30日には、いよいよ第一回の准認定ファンドレイザーの検定試験です。
必修研修と選択研修を受講することで、どなたでも受検できます。
(上級資格の認定ファンドレイザー資格については、有償実務経験3年が必要)

まだ間に合いますので、ご関心のある方は、6月初旬の最終研修のチャンスを逃さずに!

いよいよ、新しい時代の扉があきます。

寄付者データベースは、今、セールスフォースとMicrosoft DynamicsがNPO向けサービスとしては2つの最重要選択肢となってきています。

セールスフォースCRMは、既に百数十の導入団体がでて、認知も広がっていますが、Microsoft Dynamicsは、NPO向け価格が2月に出たばかりで、まだまだこれからのところです。

いったいどんなデータベースなんだろう・・・とお思いの方にとって朗報です。

DynamicsのNPO向け導入事例紹介サイトが立ち上がりました!


http://www.microsoft.com/ja-jp/citizenship/challenge/npo/dynamics_application.aspx


(株)ファンドレックス
では、マイクロソフト社の委託を受けて、この4団体の事例創出をお手伝いしてきました。

このフレーム、特にOutlook ExpressやExcelとの親和性・連動性が秀逸です。

一度是非ご覧ください

NHKの映像つきサイト

先日の報道、日本人の4人に1人が自殺を考えた経験をもつという数字、ある意味、すごい数字ですねえ。
20代になると28%ですから、最も高くなっています。

自分も振り返ると・・・・10代のころに、一度真剣に死ぬということについて考えた時期がありました。

自分もそういう意味では、4人に1人の1人に含まれる方ですね。

そのころ、高校の校長先生が、朝礼で、「死ぬ勇気があるなら、なぜ生きないのか」と語っているのを聞いて、
「生きることが苦しい」という感覚が、きっとわからないんだろうな・・・と苦く感じたことを思い出します。

「生きることが苦しい」をなんとかしない限り、自殺は減らないし、自殺を考える人たちは出てきてしまいます。

「生きることが苦しい」をなんとかするための正解は、百人百様ですが、でも、本質は、身近なつながりにある。あるいは、もっと端的にいえば「身近な人の、「社会力」」にある。

身近にいる人が、共感力があり、「生きることが苦しい」と感じる人たちとつながり、解決に導く「力」を持っていることが大切な社会になってきています。

これは、行政だけでも企業だけでも、個々人の「社会力」は高められない。その人の人生であり、家庭であり、社会のさまざまな人たちとの接点の経験であり、自らの社会課題の解決力の総和が、個々人の「社会力」になっていくのだと思います。

ファンドレイジングは、個々人の「社会力」を高めていく行為でもあります



(以下NHKサイトからの引用です)
内閣府の自殺対策に関する意識調査によりますと、今までに、本気で自殺したいと思ったことがあると答えた人は23%で、年齢別では20歳代が最も高く、50歳代以下では4人に1人以上が自殺を考えた経験を持つことが分かりました。

政府は平成19年に「自殺総合対策大綱」を決定し、内閣府は翌年から、対策の参考にするため意識調査を行っています。
2回目のことしは、1月に、全国の20歳以上の3000人を対象に実施し、67%に当たる2017人から回答を得ました。
それによりますと、今までに本気で自殺したいと思ったことがあるか聞いたところ、回答は、「ある」が23%、「ない」が70%で、「ある」と答えた人は、前回の調査に比べて4ポイント増えました。
年齢別にみると▽20歳代が28%▽30歳代が25%▽40歳代が27%▽50歳代が26%▽60歳代が20%▽70歳以上が16%で、20歳代が最も高く、50歳代以下では4人に1人以上が、自殺を考えた経験を持っていることになります。
内閣府は「今回の調査を踏まえると、自殺者数で多くの割合を占めている中高年層だけでなく、若い世代に焦点を当てた対策も必要だ。悩みがあれば相談してもらいたいし、周りの人にも自殺のサインに気付いてほしい」と話しています。

5月1日の読売朝刊です。

50歳時点で一度も結婚したことがない人の割合である生涯未婚率(2010年時点)は、男性20・1%、女性10・6%と、初めて男性が2割台、女性が1割台に達したことが30日、わかった。

 政府が6月初めに閣議決定する2012年版「子ども・子育て白書」に盛り込まれる。

 1980年時の生涯未婚率は、男性2・6%、女性4・5%で、今回は30年前より男性が約8倍、女性が2倍以上に増えた計算。男女共に90年頃から生涯未婚率が急上昇している。

 年代別の未婚率を見ると、25〜29歳では、男性71・8%、女性60・3%だった。30〜34歳は男性47・3%、女性34・5%。35〜39歳は男性35・6%、女性23・1%。

これ、過去からのグラフ推移でみるとすごい。この20年の未婚率の伸びがすごい。
lhttp://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1540.html

学者によっては2030年には男子の50歳代未婚率3割、女子2割の時代がくると予想しています。

この時代の動き、2つの点でポイントがあると思います。

こうした未婚の方の最大の理由は「適当な人にめぐりあわなかったから」というもの。結婚資金がないという理由も3位にあがるのですが、バブル期も経ている世代でもありますから、やはり「自分にとっていい人にめぐりあっていない」というところが最大の理由ですね。

これは、一つの社会の現象として、人間の持つ、他者への共感力の低下があるように思います。

自分への共感は期待するけれども、他者には共感する力が不足している。昔は、地縁や会社縁、血縁というのが強かったこと、社会全体として、結婚していないと一人前でないような空気がありました。しかし、こうした、社会が規定する「縁」や「空気」は、本人の志向にかかわらず、人との接点をもち、他者の意向を理解し、共感することを強いられる社会でもあります。そうした社会では、ある意味、「共感力」の訓練が自然とできている社会です。

「適当な人にめぐりあわなかった」というのは、相手に踏み込み、共感しあう関係を構築する意欲が沸き起こらなかったということにつながるような気がします。

第2のポイントは、これからの独居老人の増加。そして相続先のない資産の増加という状況です。こうしたお金は政府に寄贈されるという社会になるのか、民間が活かす社会になるのか。これがこれからのひとつのポイントになります。

今、「新型うつ」が社会問題化しています。

これは若い世代に生まれているうつですが、かつては「真面目な人」が自分を追い込みすぎてウツになるという傾向がありました。しかし、今の問題は「他人のせいにする、自分は悪くない」という発想の延長にある「仕事や職場の仲間になじめない」というタイプのウツなのだそうです。これは、症状は同じようにでますが、治りが難しいようです。

日本社会は、いいきってしまえば、国際比較的にいうと、宗教観で規定されていない社会なのだと思います。
多くの人は神様との一対一の関係で生きていない。

だからこそ、社会の中の共感性、一体感が存在を規定する重要な要素になる。そういうコミュニティ観が社会を規定する社会です。これは、アジアでは全般的に底辺で共通なのですが、その中でも日本は特にその傾向がつよい。

そうした社会での共感力の低下。これは乗り越えないといけない課題です

2012年4月27日付の朝日新聞で、

「働く障害者の56%が年収100万円以下」という記事が載っていました。

障害者が働く小規模作業所などが加盟する「きょうされん」が障害福祉サービスを利用して働く身体、精神、知的などの障害者を対象に調査し、1万人が回答した結果によると

障害年金や賃金などを合わせた年収が「100万円以下」の人が56%
「100万ー200万円」が43%となっていて、200万円以下が96%となっています。

一般の労働者の場合、100万円以下が7.9%、100-200万が15%ということなので、
200万円以下の合計では22.9%となります。

また、親と暮らす障害者が75%で一人暮らしは8%となっています。

先日、世田谷区の障害者雇用担当課の方にお話しを聞いていたのですが、

全国で特別支援学級などを卒業した障害者の方で一般企業に就職することができる人が2割-2.5割くらい。
世田谷の場合は、4割くらいになるということをおっしゃっていました。しかも、最低賃金もクリアしています。

東京都の場合、2006年から障害者雇用を10倍に増やすという目標をたてているとも聞きました。

確かに、障害者雇用について、企業は1.8%の法定雇率を定めていますが、なかなか守れない企業もあります。

しかし、ユニクロが障害者雇用率で8%!となっているように、頑張ってる企業もあるのです。

でも、思うんですよね。

今、ウツなどの精神的な問題をかかえる労働者が5%になるともいわれています。
でも、障害を持つ人が一人職場にいるだけで、職場にその人を手助けしようという一体感がうまれる。心にゆとりが生まれる。そうしたこともあるような気がするのです。
実際に、ユニクロの柳井社長も、チョーク工場で有名な障害者雇用率7割の会社を経営する社長も、同じことをいっています。

企業で働くということになると、生活保護、障害者年金、作業所での運営人件費などが節約可能となると、国家財政的には、相当程度軽減されることもありえます。さっきの世田谷の例で、2万人の障害者手帳保持者がいるとして、全国平均にくらべて障害者の一般企業就業率で2割の差があるとすると4000人分の雇用があるということになります。

もし、就業して自立するのとしないので20万円/月の行政支出に影響するとすると、20万x4000人x12月となるわけですから、世田谷だけで年間100億円近くの支出減となります。

しかも、本人にとっても、仕事を通じて人の役に立ち、喜ばれるとすれば、幸せでもあります。苦労もあっても、達成感がある。

企業、行政、障害者本人、そして未来の子供たちにとって、よい社会って、つくりたいですね。

「働く」とは「人のために動く」

いい言葉です。







週刊現代の今週号、10ページにわたって全国長者番付、やってますねえ。
総資産と総収入についてのランキングを独自調査でまとめていますが、
今回の特徴は、全国の都道府県別の上位をまとめていること

各県、いるものですねえ。
どの件にも、だいたいは個人資産が100億円以上の資産家がいらっしゃることが、よくわかります。ゆかしメディア
以下は、「ゆかしメディア」に引用されていたトップクラスの人たちです。

 ◆全国長者番付(総資産)
1 柳井正(東京)   8800億円
2 鳥井信宏(兵庫)  6500億円
3 桧垣俊幸(愛媛)  3000億円
4 元谷外志雄(石川) 2200億円
5 竹野一郎(沖縄)  1200億円
6 岩崎芳太郎(鹿児島)1000億円
7 似鳥昭雄(北海道) 970億円
8 麻生泰(福岡)   800億円
9 高田明(長崎)   600億円
10 田代正美(岐阜)  550億円

 ◆全国長者番付(年収)
1 柳井正(東京)  80億円
2 元谷外志雄(石川)33億円
3 竹野一郎(沖縄) 20億円
4 倉石和明(長野) 4億円
5 小野光太郎(福井)3億8000万円
6 一家明成(千葉) 3億6000万円
7 千玄室(京都)  3億5200万円
8 鈴木與平(静岡) 2億6000万円
9 島正博(和歌山) 2億5000万円
10 西川通子(熊本) 2億4900万円
※いずれも敬称略

4月26日付の朝日にでていた記事、面白いですね

アメリカのカリフォルニア大学バークレー校の実験で、次のようなことをやったそうです。
今週の米科学アカデミー紀要に発表された論文によると、観光クルーズ客向けの記念撮影サービスで

・通常の15ドル
・値引きした5ドル
・好きな金額の支払いを求める

というやり方で写真を売ったそうです。

その結果
15ドルを示されたグループは、23%しか写真を購入せず、
5ドルを示されたグループは、64%が購入。

一方で好きな金額を支払うように求められたグループは平均で6.43ドルを支払ったものの、購入率は55%にとどまったということです。

他の異なる条件での2つの実験でも同様の傾向があったとして、

「安すぎる価格をつけるケチな自分をみたくない「自尊心」が働いて、結局買うのをやめてしまうのだろう」と分析している

と締めくくっています。

ファンドレイジングでも、寄付には単価がないと、いくらしていいのか分からず、寄付しにくいという声があったりします。そのため一口いくらといういい方で単価設定をしたりします。そうした人間の心理行動がみえて面白いですね。

商品を見せて、

今、話題になってきている休眠口座の活用。

その全体像がスゴク分かりやすくなっているHPがあります。
休眠口座

これまでの記事、外国の事例などが一同に集まっているサイトです。

どうもこの休眠口座の話、誤解が先行する傾向があるんですよね。

良くある誤解は・・・・

自分や家族の休眠口座がなくなる(払い戻しできなくなる)
→未来永劫、なくならないのです

預金者保護に逆行する
→外国事例ではむしろ休眠口座が見つけやすくなるのです

休眠口座を銀行が利益計上するのは仕方ない
→G7の国のなかで、ずっと利益計上してるのは日本だけです。
 (でも、これって国税庁の指導でそうなっています)



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