2012年05月14日
留職、ブレイクの予感
先日のWBS(ワールドビジネスサテライト）の特集、「留職」が取り上げられました。
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/feature/post_19861
企業の人を途上国の企業やNPOに派遣して、新興国での経験をしてもらうという事業、NPO法人クロスフィールズが立ち上げました。
欧米では途上国でのマネジメント経験が職員を育て、かつ国際的な対応力jを高めるということで、むしろ留学してMBAをとるよりも効果的で経費もかからないということもあります。
これ、これから伸びますよー
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/feature/post_19861
企業の人を途上国の企業やNPOに派遣して、新興国での経験をしてもらうという事業、NPO法人クロスフィールズが立ち上げました。
欧米では途上国でのマネジメント経験が職員を育て、かつ国際的な対応力jを高めるということで、むしろ留学してMBAをとるよりも効果的で経費もかからないということもあります。
これ、これから伸びますよー
2012年05月13日
インドネシアのある富豪の劇的な人生
こんな大富豪がインドネシアにはいます。
人間、逆境から立ち上がることにこそ、生きていく気概にこそ、意味がある。
貧困、差別、暴動を乗り越えた億万長者−逆境が磨いた先見性
５月11日（ブルームバーグ）：1998年５月、インドネシアは混乱に陥っていた。それまでの10カ月間で通貨は80％下落し、食品価格は200％高騰した。首都ジャカルタでは、暴徒が略奪行為に走り、比較的裕福な中国系店主の店に放火。店主は命からがら逃げ出した。
その時、中国系インドネシア人の店主、ジョコ・スサント氏は休暇で香港にいた。そこから安全に事態を見守ることもできたはずだった。しかし同氏はそうせずに、経営するスーパーマーケット４店舗を暴徒から守るため、飛行機で帰国した。シンガポールで乗り換えると、インドネシア発の便は満席だが、行きの便はほぼ空席状態。乗務員は信じられないといった表情でスサント氏を見つめた。
スサント氏は「私の便には５人しか乗っていなかった。しかも、中国系は私だけだった」と振り返る。
スサント氏は自分の店を救うことができなかった。４店舗すべてが電球に至るまで略奪されていた。だが、同氏はそこから億万長者になるチャンスをつかんだ。ブルームバーグ・マーケッツ６月号が報じた。
98年の暴動で1100人以上が死亡し、同年の経済成長率はマイナス13％に落ち込んだ。１万7500の島々から成る人口世界４位のインドネシアが崩壊するのではないかと、悲観的な予想を示す人もいた。
しかしスサント氏は、インドネシアが生き残り、豊富な鉱物・農業資源のおかげで国民２億3800万人の多くが豊かになり、活力に満ちた消費主導の経済が生み出されると信じていた。同氏は貧しい両親が営む屋台の近くで、蚊帳を張って土間で寝るという少年時代を過ごしていた。
6000店舗
そのような豊かな経済が実現した時、多くのインドネシア人は道端の屋台ではなく、エアコンの効いた地元の店で買い物をしたいと思うのではないか。スサント氏はそう考えた。
暴動から１年もたたない99年10月、スサント氏は現在6000店舗のチェーンに成長した「アルファマート」の１号店を開店した。
その投資には先見の明があった。世界銀行によると、99年から2011年末にかけて、インドネシアの年間成長率はゼロから6.5％に上昇し、中流階級の消費者は5000万人増の１億3000万人余りとなった。
中国のような他の高成長国は、輸出主導から消費主導の経済への移行に苦しんでいるものの、インドネシアは先を行っている。インドネシアの消費支出は国内総生産（ＧＤＰ）の55％（2011年）を占めた。これに対し、中国は35％（10年）だった。
時価総額990億円
ブルームバーグがまとめたデータによると、11年10−12月（第４四半期）のインドネシアの経済成長率は、中国の8.9％には及ばなかったものの、インドの6.1％、ロシアの4.8％、ブラジルの1.4％をいずれも上回った。
５月１日現在、スサント氏の経営する会社、スンブル・アルファリヤ・トリジャヤの株価は、09年の新規株式公開（ＩＰＯ）から13倍超に上昇。インドネシアの代表的な株価指標であるジャカルタ総合指数の３倍を上回る。スサント氏の保有する同社株56％の時価総額は5月１日現在、11兆4000億ルピア（約990億円）に増加した。
スサント氏は、スハルト独裁政権下で実施された中国人学校の閉鎖や中国語の禁止といった反中国系政策の犠牲者だった。だが、必ずしもすべてのインドネシア人が中国系に対して敵対的だったわけではないことを発見した。
ＢＲＩＣ超えるリターン
ジャカルタ総合指数は、09年初めから今年５月１日までのパフォーマンスが、ブルームバーグが調査する世界の96株価指数で５位だった。指数のリターンは232％と、ＭＳＣＩ・ＢＲＩＣ指数の70％を上回る。
昨年12月から今年１月にかけての５週間で、フィッチ・レーティングスとムーディーズ・インベスターズ・サービスの両社が、インドネシア国債の格付けを投資適格級に引き上げた。
格付け会社がインドネシアに対して示した信認は、同国が破綻した独裁国家から財政が安定した民主主義国家へと変貌を遂げたことを反映している。1945年のオランダから独立した後の53年間では、指導者は２人だけだった。
1998年から2004年まで３人が大統領を務めた後、ユドヨノ氏が大統領に就任。同氏は09年に再選を果たし、現在最後となる政権２期目（任期５年）を務めている。
道路渋滞も宣伝に利用
ユドヨノ大統領は、利下げ、汚職対策、生活水準引き上げ、老朽化した道路・発電所の修復などを実施することにより、投資誘致を推進する方針を表明した。
昨年12月、インドネシア議会では、政府のインフラ建設に向けた土地取得を容易にする法律が成立した。ユドヨノ政権はそのようなインフラ事業に今年180億ドルを振り向けたい考えを示している。
ただ、インドネシアがインフラを整備してもしなくても、ミニマートを経営するジョコ・スサント氏の会社が得をすることには変わらないだろう。
商魂たくましいスサント氏が、道路の渋滞まで宣伝の機会として利用しているためだ。最寄りのアルファマートに車で買い物に出かけ、時間を節約し、イライラから解放されよう−。それがスサント氏が配達用トラックに貼り付けた、渋滞にはまったドライバー向けの宣伝文句だ。
原題：Indonesia Chases China as Domestic Demand Rises WithPopulation（抜粋）
Bloomberg.co.jpから
人間、逆境から立ち上がることにこそ、生きていく気概にこそ、意味がある。
貧困、差別、暴動を乗り越えた億万長者−逆境が磨いた先見性
５月11日（ブルームバーグ）：1998年５月、インドネシアは混乱に陥っていた。それまでの10カ月間で通貨は80％下落し、食品価格は200％高騰した。首都ジャカルタでは、暴徒が略奪行為に走り、比較的裕福な中国系店主の店に放火。店主は命からがら逃げ出した。
その時、中国系インドネシア人の店主、ジョコ・スサント氏は休暇で香港にいた。そこから安全に事態を見守ることもできたはずだった。しかし同氏はそうせずに、経営するスーパーマーケット４店舗を暴徒から守るため、飛行機で帰国した。シンガポールで乗り換えると、インドネシア発の便は満席だが、行きの便はほぼ空席状態。乗務員は信じられないといった表情でスサント氏を見つめた。
スサント氏は「私の便には５人しか乗っていなかった。しかも、中国系は私だけだった」と振り返る。
スサント氏は自分の店を救うことができなかった。４店舗すべてが電球に至るまで略奪されていた。だが、同氏はそこから億万長者になるチャンスをつかんだ。ブルームバーグ・マーケッツ６月号が報じた。
98年の暴動で1100人以上が死亡し、同年の経済成長率はマイナス13％に落ち込んだ。１万7500の島々から成る人口世界４位のインドネシアが崩壊するのではないかと、悲観的な予想を示す人もいた。
しかしスサント氏は、インドネシアが生き残り、豊富な鉱物・農業資源のおかげで国民２億3800万人の多くが豊かになり、活力に満ちた消費主導の経済が生み出されると信じていた。同氏は貧しい両親が営む屋台の近くで、蚊帳を張って土間で寝るという少年時代を過ごしていた。
6000店舗
そのような豊かな経済が実現した時、多くのインドネシア人は道端の屋台ではなく、エアコンの効いた地元の店で買い物をしたいと思うのではないか。スサント氏はそう考えた。
暴動から１年もたたない99年10月、スサント氏は現在6000店舗のチェーンに成長した「アルファマート」の１号店を開店した。
その投資には先見の明があった。世界銀行によると、99年から2011年末にかけて、インドネシアの年間成長率はゼロから6.5％に上昇し、中流階級の消費者は5000万人増の１億3000万人余りとなった。
中国のような他の高成長国は、輸出主導から消費主導の経済への移行に苦しんでいるものの、インドネシアは先を行っている。インドネシアの消費支出は国内総生産（ＧＤＰ）の55％（2011年）を占めた。これに対し、中国は35％（10年）だった。
時価総額990億円
ブルームバーグがまとめたデータによると、11年10−12月（第４四半期）のインドネシアの経済成長率は、中国の8.9％には及ばなかったものの、インドの6.1％、ロシアの4.8％、ブラジルの1.4％をいずれも上回った。
５月１日現在、スサント氏の経営する会社、スンブル・アルファリヤ・トリジャヤの株価は、09年の新規株式公開（ＩＰＯ）から13倍超に上昇。インドネシアの代表的な株価指標であるジャカルタ総合指数の３倍を上回る。スサント氏の保有する同社株56％の時価総額は5月１日現在、11兆4000億ルピア（約990億円）に増加した。
スサント氏は、スハルト独裁政権下で実施された中国人学校の閉鎖や中国語の禁止といった反中国系政策の犠牲者だった。だが、必ずしもすべてのインドネシア人が中国系に対して敵対的だったわけではないことを発見した。
ＢＲＩＣ超えるリターン
ジャカルタ総合指数は、09年初めから今年５月１日までのパフォーマンスが、ブルームバーグが調査する世界の96株価指数で５位だった。指数のリターンは232％と、ＭＳＣＩ・ＢＲＩＣ指数の70％を上回る。
昨年12月から今年１月にかけての５週間で、フィッチ・レーティングスとムーディーズ・インベスターズ・サービスの両社が、インドネシア国債の格付けを投資適格級に引き上げた。
格付け会社がインドネシアに対して示した信認は、同国が破綻した独裁国家から財政が安定した民主主義国家へと変貌を遂げたことを反映している。1945年のオランダから独立した後の53年間では、指導者は２人だけだった。
1998年から2004年まで３人が大統領を務めた後、ユドヨノ氏が大統領に就任。同氏は09年に再選を果たし、現在最後となる政権２期目（任期５年）を務めている。
道路渋滞も宣伝に利用
ユドヨノ大統領は、利下げ、汚職対策、生活水準引き上げ、老朽化した道路・発電所の修復などを実施することにより、投資誘致を推進する方針を表明した。
昨年12月、インドネシア議会では、政府のインフラ建設に向けた土地取得を容易にする法律が成立した。ユドヨノ政権はそのようなインフラ事業に今年180億ドルを振り向けたい考えを示している。
ただ、インドネシアがインフラを整備してもしなくても、ミニマートを経営するジョコ・スサント氏の会社が得をすることには変わらないだろう。
商魂たくましいスサント氏が、道路の渋滞まで宣伝の機会として利用しているためだ。最寄りのアルファマートに車で買い物に出かけ、時間を節約し、イライラから解放されよう−。それがスサント氏が配達用トラックに貼り付けた、渋滞にはまったドライバー向けの宣伝文句だ。
原題：Indonesia Chases China as Domestic Demand Rises WithPopulation（抜粋）
Bloomberg.co.jpから
2012年05月12日
認定ファンドレイザー資格、日経登場
認定ファンドレイザー資格が日経新聞で紹介されました！（講師は不肖、わたくし鵜尾です）
今年の6月30日には、いよいよ第一回の准認定ファンドレイザーの検定試験です。
必修研修と選択研修を受講することで、どなたでも受検できます。
（上級資格の認定ファンドレイザー資格については、有償実務経験3年が必要）
まだ間に合いますので、ご関心のある方は、6月初旬の最終研修のチャンスを逃さずに！
いよいよ、新しい時代の扉があきます。
2012年05月10日
Microsoft Dynamicsの導入事例ページができました！
寄付者データベースは、今、セールスフォースとMicrosoft DynamicsがNPO向けサービスとしては２つの最重要選択肢となってきています。
セールスフォースCRMは、既に百数十の導入団体がでて、認知も広がっていますが、Microsoft Dynamicsは、NPO向け価格が2月に出たばかりで、まだまだこれからのところです。
いったいどんなデータベースなんだろう・・・とお思いの方にとって朗報です。
DynamicsのNPO向け導入事例紹介サイトが立ち上がりました！
http://www.microsoft.com/ja-jp/citizenship/challenge/npo/dynamics_application.aspx
（株）ファンドレックスでは、マイクロソフト社の委託を受けて、この4団体の事例創出をお手伝いしてきました。
このフレーム、特にOutlook ExpressやExcelとの親和性・連動性が秀逸です。
一度是非ご覧ください
セールスフォースCRMは、既に百数十の導入団体がでて、認知も広がっていますが、Microsoft Dynamicsは、NPO向け価格が2月に出たばかりで、まだまだこれからのところです。
いったいどんなデータベースなんだろう・・・とお思いの方にとって朗報です。
DynamicsのNPO向け導入事例紹介サイトが立ち上がりました！
http://www.microsoft.com/ja-jp/citizenship/challenge/npo/dynamics_application.aspx
（株）ファンドレックスでは、マイクロソフト社の委託を受けて、この4団体の事例創出をお手伝いしてきました。
このフレーム、特にOutlook ExpressやExcelとの親和性・連動性が秀逸です。
一度是非ご覧ください
2012年05月06日
「生きることが苦しい」時代をなんとかするために
NHKの映像つきサイト
先日の報道、日本人の4人に1人が自殺を考えた経験をもつという数字、ある意味、すごい数字ですねえ。
20代になると２８％ですから、最も高くなっています。
自分も振り返ると・・・・10代のころに、一度真剣に死ぬということについて考えた時期がありました。
自分もそういう意味では、4人に1人の1人に含まれる方ですね。
そのころ、高校の校長先生が、朝礼で、「死ぬ勇気があるなら、なぜ生きないのか」と語っているのを聞いて、
「生きることが苦しい」という感覚が、きっとわからないんだろうな・・・と苦く感じたことを思い出します。
「生きることが苦しい」をなんとかしない限り、自殺は減らないし、自殺を考える人たちは出てきてしまいます。
「生きることが苦しい」をなんとかするための正解は、百人百様ですが、でも、本質は、身近なつながりにある。あるいは、もっと端的にいえば「身近な人の、「社会力」」にある。
身近にいる人が、共感力があり、「生きることが苦しい」と感じる人たちとつながり、解決に導く「力」を持っていることが大切な社会になってきています。
これは、行政だけでも企業だけでも、個々人の「社会力」は高められない。その人の人生であり、家庭であり、社会のさまざまな人たちとの接点の経験であり、自らの社会課題の解決力の総和が、個々人の「社会力」になっていくのだと思います。
ファンドレイジングは、個々人の「社会力」を高めていく行為でもあります
（以下NHKサイトからの引用です）
内閣府の自殺対策に関する意識調査によりますと、今までに、本気で自殺したいと思ったことがあると答えた人は２３％で、年齢別では２０歳代が最も高く、５０歳代以下では４人に１人以上が自殺を考えた経験を持つことが分かりました。
政府は平成１９年に「自殺総合対策大綱」を決定し、内閣府は翌年から、対策の参考にするため意識調査を行っています。
２回目のことしは、１月に、全国の２０歳以上の３０００人を対象に実施し、６７％に当たる２０１７人から回答を得ました。
それによりますと、今までに本気で自殺したいと思ったことがあるか聞いたところ、回答は、「ある」が２３％、「ない」が７０％で、「ある」と答えた人は、前回の調査に比べて４ポイント増えました。
年齢別にみると▽２０歳代が２８％▽３０歳代が２５％▽４０歳代が２７％▽５０歳代が２６％▽６０歳代が２０％▽７０歳以上が１６％で、２０歳代が最も高く、５０歳代以下では４人に１人以上が、自殺を考えた経験を持っていることになります。
内閣府は「今回の調査を踏まえると、自殺者数で多くの割合を占めている中高年層だけでなく、若い世代に焦点を当てた対策も必要だ。悩みがあれば相談してもらいたいし、周りの人にも自殺のサインに気付いてほしい」と話しています。
先日の報道、日本人の4人に1人が自殺を考えた経験をもつという数字、ある意味、すごい数字ですねえ。
20代になると２８％ですから、最も高くなっています。
自分も振り返ると・・・・10代のころに、一度真剣に死ぬということについて考えた時期がありました。
自分もそういう意味では、4人に1人の1人に含まれる方ですね。
そのころ、高校の校長先生が、朝礼で、「死ぬ勇気があるなら、なぜ生きないのか」と語っているのを聞いて、
「生きることが苦しい」という感覚が、きっとわからないんだろうな・・・と苦く感じたことを思い出します。
「生きることが苦しい」をなんとかしない限り、自殺は減らないし、自殺を考える人たちは出てきてしまいます。
「生きることが苦しい」をなんとかするための正解は、百人百様ですが、でも、本質は、身近なつながりにある。あるいは、もっと端的にいえば「身近な人の、「社会力」」にある。
身近にいる人が、共感力があり、「生きることが苦しい」と感じる人たちとつながり、解決に導く「力」を持っていることが大切な社会になってきています。
これは、行政だけでも企業だけでも、個々人の「社会力」は高められない。その人の人生であり、家庭であり、社会のさまざまな人たちとの接点の経験であり、自らの社会課題の解決力の総和が、個々人の「社会力」になっていくのだと思います。
ファンドレイジングは、個々人の「社会力」を高めていく行為でもあります
（以下NHKサイトからの引用です）
内閣府の自殺対策に関する意識調査によりますと、今までに、本気で自殺したいと思ったことがあると答えた人は２３％で、年齢別では２０歳代が最も高く、５０歳代以下では４人に１人以上が自殺を考えた経験を持つことが分かりました。
政府は平成１９年に「自殺総合対策大綱」を決定し、内閣府は翌年から、対策の参考にするため意識調査を行っています。
２回目のことしは、１月に、全国の２０歳以上の３０００人を対象に実施し、６７％に当たる２０１７人から回答を得ました。
それによりますと、今までに本気で自殺したいと思ったことがあるか聞いたところ、回答は、「ある」が２３％、「ない」が７０％で、「ある」と答えた人は、前回の調査に比べて４ポイント増えました。
年齢別にみると▽２０歳代が２８％▽３０歳代が２５％▽４０歳代が２７％▽５０歳代が２６％▽６０歳代が２０％▽７０歳以上が１６％で、２０歳代が最も高く、５０歳代以下では４人に１人以上が、自殺を考えた経験を持っていることになります。
内閣府は「今回の調査を踏まえると、自殺者数で多くの割合を占めている中高年層だけでなく、若い世代に焦点を当てた対策も必要だ。悩みがあれば相談してもらいたいし、周りの人にも自殺のサインに気付いてほしい」と話しています。
2012年05月01日
生涯未婚率2割時代が意味するもの
5月1日の読売朝刊です。
５０歳時点で一度も結婚したことがない人の割合である生涯未婚率（２０１０年時点）は、男性２０・１％、女性１０・６％と、初めて男性が２割台、女性が１割台に達したことが３０日、わかった。
政府が６月初めに閣議決定する２０１２年版「子ども・子育て白書」に盛り込まれる。
１９８０年時の生涯未婚率は、男性２・６％、女性４・５％で、今回は３０年前より男性が約８倍、女性が２倍以上に増えた計算。男女共に９０年頃から生涯未婚率が急上昇している。
年代別の未婚率を見ると、２５〜２９歳では、男性７１・８％、女性６０・３％だった。３０〜３４歳は男性４７・３％、女性３４・５％。３５〜３９歳は男性３５・６％、女性２３・１％。
これ、過去からのグラフ推移でみるとすごい。この20年の未婚率の伸びがすごい。
lhttp://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1540.html
学者によっては2030年には男子の50歳代未婚率3割、女子2割の時代がくると予想しています。
この時代の動き、２つの点でポイントがあると思います。
こうした未婚の方の最大の理由は「適当な人にめぐりあわなかったから」というもの。結婚資金がないという理由も3位にあがるのですが、バブル期も経ている世代でもありますから、やはり「自分にとっていい人にめぐりあっていない」というところが最大の理由ですね。
これは、一つの社会の現象として、人間の持つ、他者への共感力の低下があるように思います。
自分への共感は期待するけれども、他者には共感する力が不足している。昔は、地縁や会社縁、血縁というのが強かったこと、社会全体として、結婚していないと一人前でないような空気がありました。しかし、こうした、社会が規定する「縁」や「空気」は、本人の志向にかかわらず、人との接点をもち、他者の意向を理解し、共感することを強いられる社会でもあります。そうした社会では、ある意味、「共感力」の訓練が自然とできている社会です。
「適当な人にめぐりあわなかった」というのは、相手に踏み込み、共感しあう関係を構築する意欲が沸き起こらなかったということにつながるような気がします。
第２のポイントは、これからの独居老人の増加。そして相続先のない資産の増加という状況です。こうしたお金は政府に寄贈されるという社会になるのか、民間が活かす社会になるのか。これがこれからのひとつのポイントになります。
今、「新型うつ」が社会問題化しています。
これは若い世代に生まれているうつですが、かつては「真面目な人」が自分を追い込みすぎてウツになるという傾向がありました。しかし、今の問題は「他人のせいにする、自分は悪くない」という発想の延長にある「仕事や職場の仲間になじめない」というタイプのウツなのだそうです。これは、症状は同じようにでますが、治りが難しいようです。
日本社会は、いいきってしまえば、国際比較的にいうと、宗教観で規定されていない社会なのだと思います。
多くの人は神様との一対一の関係で生きていない。
だからこそ、社会の中の共感性、一体感が存在を規定する重要な要素になる。そういうコミュニティ観が社会を規定する社会です。これは、アジアでは全般的に底辺で共通なのですが、その中でも日本は特にその傾向がつよい。
そうした社会での共感力の低下。これは乗り越えないといけない課題です
５０歳時点で一度も結婚したことがない人の割合である生涯未婚率（２０１０年時点）は、男性２０・１％、女性１０・６％と、初めて男性が２割台、女性が１割台に達したことが３０日、わかった。
政府が６月初めに閣議決定する２０１２年版「子ども・子育て白書」に盛り込まれる。
１９８０年時の生涯未婚率は、男性２・６％、女性４・５％で、今回は３０年前より男性が約８倍、女性が２倍以上に増えた計算。男女共に９０年頃から生涯未婚率が急上昇している。
年代別の未婚率を見ると、２５〜２９歳では、男性７１・８％、女性６０・３％だった。３０〜３４歳は男性４７・３％、女性３４・５％。３５〜３９歳は男性３５・６％、女性２３・１％。
これ、過去からのグラフ推移でみるとすごい。この20年の未婚率の伸びがすごい。
lhttp://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1540.html
学者によっては2030年には男子の50歳代未婚率3割、女子2割の時代がくると予想しています。
この時代の動き、２つの点でポイントがあると思います。
こうした未婚の方の最大の理由は「適当な人にめぐりあわなかったから」というもの。結婚資金がないという理由も3位にあがるのですが、バブル期も経ている世代でもありますから、やはり「自分にとっていい人にめぐりあっていない」というところが最大の理由ですね。
これは、一つの社会の現象として、人間の持つ、他者への共感力の低下があるように思います。
自分への共感は期待するけれども、他者には共感する力が不足している。昔は、地縁や会社縁、血縁というのが強かったこと、社会全体として、結婚していないと一人前でないような空気がありました。しかし、こうした、社会が規定する「縁」や「空気」は、本人の志向にかかわらず、人との接点をもち、他者の意向を理解し、共感することを強いられる社会でもあります。そうした社会では、ある意味、「共感力」の訓練が自然とできている社会です。
「適当な人にめぐりあわなかった」というのは、相手に踏み込み、共感しあう関係を構築する意欲が沸き起こらなかったということにつながるような気がします。
第２のポイントは、これからの独居老人の増加。そして相続先のない資産の増加という状況です。こうしたお金は政府に寄贈されるという社会になるのか、民間が活かす社会になるのか。これがこれからのひとつのポイントになります。
今、「新型うつ」が社会問題化しています。
これは若い世代に生まれているうつですが、かつては「真面目な人」が自分を追い込みすぎてウツになるという傾向がありました。しかし、今の問題は「他人のせいにする、自分は悪くない」という発想の延長にある「仕事や職場の仲間になじめない」というタイプのウツなのだそうです。これは、症状は同じようにでますが、治りが難しいようです。
日本社会は、いいきってしまえば、国際比較的にいうと、宗教観で規定されていない社会なのだと思います。
多くの人は神様との一対一の関係で生きていない。
だからこそ、社会の中の共感性、一体感が存在を規定する重要な要素になる。そういうコミュニティ観が社会を規定する社会です。これは、アジアでは全般的に底辺で共通なのですが、その中でも日本は特にその傾向がつよい。
そうした社会での共感力の低下。これは乗り越えないといけない課題です
2012年04月28日
障害者雇用は日本社会を変える？
2012年4月27日付の朝日新聞で、
「働く障害者の５６％が年収100万円以下」という記事が載っていました。
障害者が働く小規模作業所などが加盟する「きょうされん」が障害福祉サービスを利用して働く身体、精神、知的などの障害者を対象に調査し、1万人が回答した結果によると
障害年金や賃金などを合わせた年収が「100万円以下」の人が５６％
「100万ー200万円」が４３％となっていて、200万円以下が９６％となっています。
一般の労働者の場合、100万円以下が７．９％、100-200万が１５％ということなので、
200万円以下の合計では２２．９％となります。
また、親と暮らす障害者が７５％で一人暮らしは８％となっています。
先日、世田谷区の障害者雇用担当課の方にお話しを聞いていたのですが、
全国で特別支援学級などを卒業した障害者の方で一般企業に就職することができる人が2割-2.5割くらい。
世田谷の場合は、4割くらいになるということをおっしゃっていました。しかも、最低賃金もクリアしています。
東京都の場合、2006年から障害者雇用を10倍に増やすという目標をたてているとも聞きました。
確かに、障害者雇用について、企業は1.8％の法定雇率を定めていますが、なかなか守れない企業もあります。
しかし、ユニクロが障害者雇用率で８％！となっているように、頑張ってる企業もあるのです。
でも、思うんですよね。
今、ウツなどの精神的な問題をかかえる労働者が５％になるともいわれています。
でも、障害を持つ人が一人職場にいるだけで、職場にその人を手助けしようという一体感がうまれる。心にゆとりが生まれる。そうしたこともあるような気がするのです。
実際に、ユニクロの柳井社長も、チョーク工場で有名な障害者雇用率7割の会社を経営する社長も、同じことをいっています。
企業で働くということになると、生活保護、障害者年金、作業所での運営人件費などが節約可能となると、国家財政的には、相当程度軽減されることもありえます。さっきの世田谷の例で、2万人の障害者手帳保持者がいるとして、全国平均にくらべて障害者の一般企業就業率で2割の差があるとすると4000人分の雇用があるということになります。
もし、就業して自立するのとしないので20万円／月の行政支出に影響するとすると、20万ｘ4000人ｘ12月となるわけですから、世田谷だけで年間100億円近くの支出減となります。
しかも、本人にとっても、仕事を通じて人の役に立ち、喜ばれるとすれば、幸せでもあります。苦労もあっても、達成感がある。
企業、行政、障害者本人、そして未来の子供たちにとって、よい社会って、つくりたいですね。
「働く」とは「人のために動く」
いい言葉です。
「働く障害者の５６％が年収100万円以下」という記事が載っていました。
障害者が働く小規模作業所などが加盟する「きょうされん」が障害福祉サービスを利用して働く身体、精神、知的などの障害者を対象に調査し、1万人が回答した結果によると
障害年金や賃金などを合わせた年収が「100万円以下」の人が５６％
「100万ー200万円」が４３％となっていて、200万円以下が９６％となっています。
一般の労働者の場合、100万円以下が７．９％、100-200万が１５％ということなので、
200万円以下の合計では２２．９％となります。
また、親と暮らす障害者が７５％で一人暮らしは８％となっています。
先日、世田谷区の障害者雇用担当課の方にお話しを聞いていたのですが、
全国で特別支援学級などを卒業した障害者の方で一般企業に就職することができる人が2割-2.5割くらい。
世田谷の場合は、4割くらいになるということをおっしゃっていました。しかも、最低賃金もクリアしています。
東京都の場合、2006年から障害者雇用を10倍に増やすという目標をたてているとも聞きました。
確かに、障害者雇用について、企業は1.8％の法定雇率を定めていますが、なかなか守れない企業もあります。
しかし、ユニクロが障害者雇用率で８％！となっているように、頑張ってる企業もあるのです。
でも、思うんですよね。
今、ウツなどの精神的な問題をかかえる労働者が５％になるともいわれています。
でも、障害を持つ人が一人職場にいるだけで、職場にその人を手助けしようという一体感がうまれる。心にゆとりが生まれる。そうしたこともあるような気がするのです。
実際に、ユニクロの柳井社長も、チョーク工場で有名な障害者雇用率7割の会社を経営する社長も、同じことをいっています。
企業で働くということになると、生活保護、障害者年金、作業所での運営人件費などが節約可能となると、国家財政的には、相当程度軽減されることもありえます。さっきの世田谷の例で、2万人の障害者手帳保持者がいるとして、全国平均にくらべて障害者の一般企業就業率で2割の差があるとすると4000人分の雇用があるということになります。
もし、就業して自立するのとしないので20万円／月の行政支出に影響するとすると、20万ｘ4000人ｘ12月となるわけですから、世田谷だけで年間100億円近くの支出減となります。
しかも、本人にとっても、仕事を通じて人の役に立ち、喜ばれるとすれば、幸せでもあります。苦労もあっても、達成感がある。
企業、行政、障害者本人、そして未来の子供たちにとって、よい社会って、つくりたいですね。
「働く」とは「人のために動く」
いい言葉です。
2012年04月27日
全国長者番付
週刊現代の今週号、10ページにわたって全国長者番付、やってますねえ。
総資産と総収入についてのランキングを独自調査でまとめていますが、
今回の特徴は、全国の都道府県別の上位をまとめていること
各県、いるものですねえ。
どの件にも、だいたいは個人資産が100億円以上の資産家がいらっしゃることが、よくわかります。ゆかしメディア
以下は、「ゆかしメディア」に引用されていたトップクラスの人たちです。
◆全国長者番付（総資産）
1 柳井正（東京） 8800億円
2 鳥井信宏（兵庫） 6500億円
3 桧垣俊幸（愛媛） 3000億円
4 元谷外志雄（石川） 2200億円
5 竹野一郎（沖縄） 1200億円
6 岩崎芳太郎（鹿児島）1000億円
7 似鳥昭雄（北海道） 970億円
8 麻生泰（福岡） 800億円
9 高田明（長崎） 600億円
10 田代正美（岐阜） 550億円
◆全国長者番付（年収）
1 柳井正（東京） 80億円
2 元谷外志雄（石川）33億円
3 竹野一郎（沖縄） 20億円
4 倉石和明（長野） 4億円
5 小野光太郎（福井）3億8000万円
6 一家明成（千葉） 3億6000万円
7 千玄室（京都） 3億5200万円
8 鈴木與平（静岡） 2億6000万円
9 島正博（和歌山） 2億5000万円
10 西川通子（熊本） 2億4900万円
※いずれも敬称略
総資産と総収入についてのランキングを独自調査でまとめていますが、
今回の特徴は、全国の都道府県別の上位をまとめていること
各県、いるものですねえ。
どの件にも、だいたいは個人資産が100億円以上の資産家がいらっしゃることが、よくわかります。ゆかしメディア
以下は、「ゆかしメディア」に引用されていたトップクラスの人たちです。
◆全国長者番付（総資産）
1 柳井正（東京） 8800億円
2 鳥井信宏（兵庫） 6500億円
3 桧垣俊幸（愛媛） 3000億円
4 元谷外志雄（石川） 2200億円
5 竹野一郎（沖縄） 1200億円
6 岩崎芳太郎（鹿児島）1000億円
7 似鳥昭雄（北海道） 970億円
8 麻生泰（福岡） 800億円
9 高田明（長崎） 600億円
10 田代正美（岐阜） 550億円
◆全国長者番付（年収）
1 柳井正（東京） 80億円
2 元谷外志雄（石川）33億円
3 竹野一郎（沖縄） 20億円
4 倉石和明（長野） 4億円
5 小野光太郎（福井）3億8000万円
6 一家明成（千葉） 3億6000万円
7 千玄室（京都） 3億5200万円
8 鈴木與平（静岡） 2億6000万円
9 島正博（和歌山） 2億5000万円
10 西川通子（熊本） 2億4900万円
※いずれも敬称略
2012年04月26日
価格づけの心理学
4月26日付の朝日にでていた記事、面白いですね
アメリカのカリフォルニア大学バークレー校の実験で、次のようなことをやったそうです。
今週の米科学アカデミー紀要に発表された論文によると、観光クルーズ客向けの記念撮影サービスで
・通常の15ドル
・値引きした5ドル
・好きな金額の支払いを求める
というやり方で写真を売ったそうです。
その結果
15ドルを示されたグループは、23%しか写真を購入せず、
5ドルを示されたグループは、64%が購入。
一方で好きな金額を支払うように求められたグループは平均で６．４３ドルを支払ったものの、購入率は55%にとどまったということです。
他の異なる条件での２つの実験でも同様の傾向があったとして、
「安すぎる価格をつけるケチな自分をみたくない「自尊心」が働いて、結局買うのをやめてしまうのだろう」と分析している
と締めくくっています。
ファンドレイジングでも、寄付には単価がないと、いくらしていいのか分からず、寄付しにくいという声があったりします。そのため一口いくらといういい方で単価設定をしたりします。そうした人間の心理行動がみえて面白いですね。
商品を見せて、
アメリカのカリフォルニア大学バークレー校の実験で、次のようなことをやったそうです。
今週の米科学アカデミー紀要に発表された論文によると、観光クルーズ客向けの記念撮影サービスで
・通常の15ドル
・値引きした5ドル
・好きな金額の支払いを求める
というやり方で写真を売ったそうです。
その結果
15ドルを示されたグループは、23%しか写真を購入せず、
5ドルを示されたグループは、64%が購入。
一方で好きな金額を支払うように求められたグループは平均で６．４３ドルを支払ったものの、購入率は55%にとどまったということです。
他の異なる条件での２つの実験でも同様の傾向があったとして、
「安すぎる価格をつけるケチな自分をみたくない「自尊心」が働いて、結局買うのをやめてしまうのだろう」と分析している
と締めくくっています。
ファンドレイジングでも、寄付には単価がないと、いくらしていいのか分からず、寄付しにくいという声があったりします。そのため一口いくらといういい方で単価設定をしたりします。そうした人間の心理行動がみえて面白いですね。
商品を見せて、
2012年04月11日
休眠口座を学ぶＨＰ
今、話題になってきている休眠口座の活用。
その全体像がスゴク分かりやすくなっているＨＰがあります。
休眠口座
これまでの記事、外国の事例などが一同に集まっているサイトです。
どうもこの休眠口座の話、誤解が先行する傾向があるんですよね。
良くある誤解は・・・・
自分や家族の休眠口座がなくなる（払い戻しできなくなる）
→未来永劫、なくならないのです
預金者保護に逆行する
→外国事例ではむしろ休眠口座が見つけやすくなるのです
休眠口座を銀行が利益計上するのは仕方ない
→Ｇ７の国のなかで、ずっと利益計上してるのは日本だけです。
（でも、これって国税庁の指導でそうなっています）
その全体像がスゴク分かりやすくなっているＨＰがあります。
休眠口座
これまでの記事、外国の事例などが一同に集まっているサイトです。
どうもこの休眠口座の話、誤解が先行する傾向があるんですよね。
良くある誤解は・・・・
自分や家族の休眠口座がなくなる（払い戻しできなくなる）
→未来永劫、なくならないのです
預金者保護に逆行する
→外国事例ではむしろ休眠口座が見つけやすくなるのです
休眠口座を銀行が利益計上するのは仕方ない
→Ｇ７の国のなかで、ずっと利益計上してるのは日本だけです。
（でも、これって国税庁の指導でそうなっています）
2012年03月16日
休眠口座国民会議設立シンポジウム開催！
今、話題になっている休眠口座活用についてのイベントのご案内です！
＜＜＜以下告知＞＞＞
今日本では、10年以上取引のない「休眠口座」は銀行の利益として計上されています。そのお金を、社会のために有意義に活用できるようにする案を考え、法律化することを目的に民間有志で「休眠口座国民会議」を設立します。
「休眠口座国民会議」は、預金者が返金要求をした場合の権利を確実に保護しつつ、この基金の運営のあり方はどうあるべきか？他にもっと良い社会的な使い方ができないか？例えば、ボランティア活動等、現在の省庁や役所のような公的機関では支えきれない困難にぶつかっている人々を細やかに支援する為に使えないだろうか？等、多くの案を考え議論する場をこれからつくっていきたいと思います。
広く偏りのない議論をし、この基金の活用をすることによって、困っている人々がきちんと恩恵を受けられるような社会に一歩でも近くなればと考えています。
そこで、2012年3月24日（土）13:00〜 「休眠口座国民会議 創設記念シンポジウム」を、日本財団ビルにて開催いたします。
イベント概要
日 時： 2012年3月24日（土）13:00〜16:20（開場12：30）
会 場： 日本財団ビル2階 大会議室
定 員： 200名
参加費： 無料
主 催： 休眠口座国民会議
事務局： 日本財団企画推進チーム
当日プログラム
12:30 開場
13:00 開演
パネルディスカッション
パネリスト 田中康夫氏（新党日本 代表）
鈴木寛氏（前文部科学副大臣・民主党）
木村真樹氏（コミュニティ・ユース・バンクmomo代表理事）
チョン・ヨンボ氏（釜山大学教授、美少金融財団理事）
生田秀氏（弁護士・休眠口座プロボノリサーチチーム代表）
ビデオメッセージ：イギリス休眠口座関係者
コーディネーター：駒崎弘樹氏（休眠口座国民会議 呼びかけ人）
14:55 質疑応答
15:25 懇親会
16:25 終了
※内容・時間は、一部変更になる場合もございます。
パネラー紹介
田中康夫氏（新党日本代表）
新党日本代表、衆議院議員。2010年10月7日衆議院本会議代表質問から今年2月28日予算委員会に至るまで計7回、イギリスのBig Society Bank構想グラミン銀行のマイクロファイナンス等に言及し、社会的共通資本としての「休眠口座」の活用を国会の場で訴えてきた。
鈴木寛氏（前文部科学副大臣）
大学を卒業後，昭和61年通商産業省に入省。平成11年慶應義塾大学環境情報学部助教授に就任。平成13年参議院議員に初当選し，2009年9月、文部科学副大臣に就任。「新しい公共」に関する論客であり、結や講など古くから日本にあったコミュニティ金融に造詣が深い。
木村真樹氏（コミュニティ・ユース・バンクmomo代表理事）
大学卒業後、銀行等を経て2005年東海地方で初となるNPOバンク「コミュニティ・ユース・バンク momo」を設立、代表理事に就任。豊かな未来を実感できる社会をつくるために、これからの地域を担う若者たちによる「お金の地産地消」の実現に取り組む。
チョン・ヨンボ氏（釜山大学教授、美少金融財団理事）
韓国において０８年に誕生した、休眠預金を原資としたマイクロファイナンス機関「美少金融財団」理事。韓国におけるNPO・社会的企業研究の第一人者。
生田秀氏（弁護士・休眠口座プロボノリサーチチーム代表）
弁護士。大毅法律事務所所属。2011年より休眠口座プロボノリサーチチームのメンバーとして研究。「休眠預金法」試案を作成し、内閣府新しい公共専門調査会
に提出。
【コーディネーター】
駒崎弘樹氏（休眠口座国民会議 呼びかけ人）
病児保育のNPO法人フローレンス代表理事。2010年1月より6月まで内閣府非常勤国家公務員（政策調査員）、12月より内閣府「新しい公共」専門調査会推進委員に任命。低所得のひとり親世帯への保育サポートを行なっている時に、貧困の世代間連鎖に気づき、日本でのマイクロファイナンスの必要性に着目。１１年政府に休眠口座基金創設の提言を行った。
お申込み
こちらのサイト より、お申込みください。
休眠口座国民会議メンバー（敬称略）
呼びかけ人（五十音順）
朝比奈一郎 （青山社中 筆頭代表）
井上英之 （慶應大学特別招聘准教授）
鵜尾雅隆 （ファンドレインジング協会 事務局長）
勝谷誠彦 （コラムニスト）
岸本幸子 （パブリックリソースセンター理事・事務局長）
木村真樹 （コミュニティ・ユース・バンクmomo代表理事）
工藤啓 （NPO法人育てあげネット 代表理事）
駒崎弘樹 （慶應大学非常勤講師・前「新しい公共専門調査会議」委員）
坂之上洋子 （社会貢献ブランドコンサルタント）
笹川陽平 （日本財団 会長）
佐藤大吾 （一般社団法人 ジャスト・ギビング・ジャパン代表）
渋澤健 （コモンズ投信 創業者兼代表）
渋谷健司 （東京大学教授）
白井智子 （NPO法人トイボックス代表）
大毅 （大毅法律事務所 代表）
田尻佳史 （日本NPOセンター 常務理事）
土井香苗 （ヒューマン・ライツ・ウォッチ ジャパン代表/弁護士）
原田英治 （英治出版 代表取締役社長）
前田晃 （日本財団 常務理事）
宮城治男 （NPO法人Etic.代表）
山内直人 （日本NPO学会会長・大阪大学教授）
お問い合わせ先
公益財団法人 日本財団 コールセンター
TEL:03-6229-5111 FAX:03-6229-5110
〒107−8404 東京都港区赤坂1丁目2番2号 日本財団ビル
E-mail: cc@ps.nippon-foundation.or.jp
＜＜＜以下告知＞＞＞
今日本では、10年以上取引のない「休眠口座」は銀行の利益として計上されています。そのお金を、社会のために有意義に活用できるようにする案を考え、法律化することを目的に民間有志で「休眠口座国民会議」を設立します。
「休眠口座国民会議」は、預金者が返金要求をした場合の権利を確実に保護しつつ、この基金の運営のあり方はどうあるべきか？他にもっと良い社会的な使い方ができないか？例えば、ボランティア活動等、現在の省庁や役所のような公的機関では支えきれない困難にぶつかっている人々を細やかに支援する為に使えないだろうか？等、多くの案を考え議論する場をこれからつくっていきたいと思います。
広く偏りのない議論をし、この基金の活用をすることによって、困っている人々がきちんと恩恵を受けられるような社会に一歩でも近くなればと考えています。
そこで、2012年3月24日（土）13:00〜 「休眠口座国民会議 創設記念シンポジウム」を、日本財団ビルにて開催いたします。
イベント概要
日 時： 2012年3月24日（土）13:00〜16:20（開場12：30）
会 場： 日本財団ビル2階 大会議室
定 員： 200名
参加費： 無料
主 催： 休眠口座国民会議
事務局： 日本財団企画推進チーム
当日プログラム
12:30 開場
13:00 開演
パネルディスカッション
パネリスト 田中康夫氏（新党日本 代表）
鈴木寛氏（前文部科学副大臣・民主党）
木村真樹氏（コミュニティ・ユース・バンクmomo代表理事）
チョン・ヨンボ氏（釜山大学教授、美少金融財団理事）
生田秀氏（弁護士・休眠口座プロボノリサーチチーム代表）
ビデオメッセージ：イギリス休眠口座関係者
コーディネーター：駒崎弘樹氏（休眠口座国民会議 呼びかけ人）
14:55 質疑応答
15:25 懇親会
16:25 終了
※内容・時間は、一部変更になる場合もございます。
パネラー紹介
田中康夫氏（新党日本代表）
新党日本代表、衆議院議員。2010年10月7日衆議院本会議代表質問から今年2月28日予算委員会に至るまで計7回、イギリスのBig Society Bank構想グラミン銀行のマイクロファイナンス等に言及し、社会的共通資本としての「休眠口座」の活用を国会の場で訴えてきた。
鈴木寛氏（前文部科学副大臣）
大学を卒業後，昭和61年通商産業省に入省。平成11年慶應義塾大学環境情報学部助教授に就任。平成13年参議院議員に初当選し，2009年9月、文部科学副大臣に就任。「新しい公共」に関する論客であり、結や講など古くから日本にあったコミュニティ金融に造詣が深い。
木村真樹氏（コミュニティ・ユース・バンクmomo代表理事）
大学卒業後、銀行等を経て2005年東海地方で初となるNPOバンク「コミュニティ・ユース・バンク momo」を設立、代表理事に就任。豊かな未来を実感できる社会をつくるために、これからの地域を担う若者たちによる「お金の地産地消」の実現に取り組む。
チョン・ヨンボ氏（釜山大学教授、美少金融財団理事）
韓国において０８年に誕生した、休眠預金を原資としたマイクロファイナンス機関「美少金融財団」理事。韓国におけるNPO・社会的企業研究の第一人者。
生田秀氏（弁護士・休眠口座プロボノリサーチチーム代表）
弁護士。大毅法律事務所所属。2011年より休眠口座プロボノリサーチチームのメンバーとして研究。「休眠預金法」試案を作成し、内閣府新しい公共専門調査会
に提出。
【コーディネーター】
駒崎弘樹氏（休眠口座国民会議 呼びかけ人）
病児保育のNPO法人フローレンス代表理事。2010年1月より6月まで内閣府非常勤国家公務員（政策調査員）、12月より内閣府「新しい公共」専門調査会推進委員に任命。低所得のひとり親世帯への保育サポートを行なっている時に、貧困の世代間連鎖に気づき、日本でのマイクロファイナンスの必要性に着目。１１年政府に休眠口座基金創設の提言を行った。
お申込み
こちらのサイト より、お申込みください。
休眠口座国民会議メンバー（敬称略）
呼びかけ人（五十音順）
朝比奈一郎 （青山社中 筆頭代表）
井上英之 （慶應大学特別招聘准教授）
鵜尾雅隆 （ファンドレインジング協会 事務局長）
勝谷誠彦 （コラムニスト）
岸本幸子 （パブリックリソースセンター理事・事務局長）
木村真樹 （コミュニティ・ユース・バンクmomo代表理事）
工藤啓 （NPO法人育てあげネット 代表理事）
駒崎弘樹 （慶應大学非常勤講師・前「新しい公共専門調査会議」委員）
坂之上洋子 （社会貢献ブランドコンサルタント）
笹川陽平 （日本財団 会長）
佐藤大吾 （一般社団法人 ジャスト・ギビング・ジャパン代表）
渋澤健 （コモンズ投信 創業者兼代表）
渋谷健司 （東京大学教授）
白井智子 （NPO法人トイボックス代表）
大毅 （大毅法律事務所 代表）
田尻佳史 （日本NPOセンター 常務理事）
土井香苗 （ヒューマン・ライツ・ウォッチ ジャパン代表/弁護士）
原田英治 （英治出版 代表取締役社長）
前田晃 （日本財団 常務理事）
宮城治男 （NPO法人Etic.代表）
山内直人 （日本NPO学会会長・大阪大学教授）
お問い合わせ先
公益財団法人 日本財団 コールセンター
TEL:03-6229-5111 FAX:03-6229-5110
〒107−8404 東京都港区赤坂1丁目2番2号 日本財団ビル
E-mail: cc@ps.nippon-foundation.or.jp
2012年03月06日
生活保護費が2030年には20兆円追加支出になるという時代？
3月3日発行の週刊ポストの記事にこんなのがありました
「生活保護大国」ニッポンの大爆発
現在、総額３兆７０００億円にのぼる生活保護費は、あと20年もすれば20兆円近くに達する可能性があるという。年金より先に、日本の財政は生活保護によって破たんすることになるかもしれない。
と要約した記事では、ポイントとして
１ 生活保護については、既に3兆円を超えており、この2年でも4000億円の増。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2950.html（世帯数の推移表）
２ その中には、不正受給者も含まれており、現行制度では、資産保有者が生活保護申請をしても、行政担当者が片っ端から銀行に電話確認でもしない限り、不正受給を確認しきれない。しかし、地方銀行はこうした「名寄せ」システムに協力的だが都市銀行は非協力的だ。
３ 今の若年層（就職氷河期世代）の非正規雇用状況を踏まえると、彼かが高年齢になる2-30年後には、生活保護受給者数が急増する。ＮＩＲＡ（総合研究開発機構）の試算では、その場合には累計で20兆円程度追加予算が必要となるだろう） http://econotes.cocolog-nifty.com/syugyo/2008/04/post_2f02.html
ということになります。生活保護は、社会のセーフティネットとして必要不可欠な制度ですが、この財政支出も当然税金からとなります。
ＮＰＯが発展する社会というのは、こうした状況を改善し、未然に防ぐ役割を持っているのだと思います。
も行政だけの社会保障関係費は現在の29兆円以上、無限に増やせるわけではなく、むしろ減少圧力が出てきます。そういう中で、民間が社会に安心と幸せを提供する経済システムの役割が必要となってきます。
「社会保障、サービスは行政の仕事でしょ」と信じて疑わなかった日本社会。
「日本はそれでいい」と考える人もいます。でも、その延長線上には、財政破綻があり、子どもたちの世代に苦労をかけることになります。これはこのままでは避けられない。
そこで、より社会コストを低く、効率的に社会保障やサービスを提供するメカニズムを社会にビルトインしないといけない。
でも、これは、「全く新しい」ことなのではなく、むしろ、江戸時代などでは、幕府が社会保障なんて何もしてくれなくても、住民同士で相互扶助していたわけですから、これを少し現代版にリニューアルして、メカニズム化するということを考えるということなのだと思います。
明治維新以降、「効率性、中央統制、官僚主導」で経済発展してきた日本モデルを、今一度、150年ぶりに「新モデル」にりユーアルする。それは、欧米の真似をしてというよりは、
「日本の発展モデル」ｘ「日本社会のかつての相互扶助的発想」＝世界にモデルとなるニューモデルの構築
なのだと思います。
ファンドレジングは、その流れを生み出す、ＮＰＯと社会をつなぐパイプラインです。
「生活保護大国」ニッポンの大爆発
現在、総額３兆７０００億円にのぼる生活保護費は、あと20年もすれば20兆円近くに達する可能性があるという。年金より先に、日本の財政は生活保護によって破たんすることになるかもしれない。
と要約した記事では、ポイントとして
１ 生活保護については、既に3兆円を超えており、この2年でも4000億円の増。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2950.html（世帯数の推移表）
２ その中には、不正受給者も含まれており、現行制度では、資産保有者が生活保護申請をしても、行政担当者が片っ端から銀行に電話確認でもしない限り、不正受給を確認しきれない。しかし、地方銀行はこうした「名寄せ」システムに協力的だが都市銀行は非協力的だ。
３ 今の若年層（就職氷河期世代）の非正規雇用状況を踏まえると、彼かが高年齢になる2-30年後には、生活保護受給者数が急増する。ＮＩＲＡ（総合研究開発機構）の試算では、その場合には累計で20兆円程度追加予算が必要となるだろう） http://econotes.cocolog-nifty.com/syugyo/2008/04/post_2f02.html
ということになります。生活保護は、社会のセーフティネットとして必要不可欠な制度ですが、この財政支出も当然税金からとなります。
ＮＰＯが発展する社会というのは、こうした状況を改善し、未然に防ぐ役割を持っているのだと思います。
も行政だけの社会保障関係費は現在の29兆円以上、無限に増やせるわけではなく、むしろ減少圧力が出てきます。そういう中で、民間が社会に安心と幸せを提供する経済システムの役割が必要となってきます。
「社会保障、サービスは行政の仕事でしょ」と信じて疑わなかった日本社会。
「日本はそれでいい」と考える人もいます。でも、その延長線上には、財政破綻があり、子どもたちの世代に苦労をかけることになります。これはこのままでは避けられない。
そこで、より社会コストを低く、効率的に社会保障やサービスを提供するメカニズムを社会にビルトインしないといけない。
でも、これは、「全く新しい」ことなのではなく、むしろ、江戸時代などでは、幕府が社会保障なんて何もしてくれなくても、住民同士で相互扶助していたわけですから、これを少し現代版にリニューアルして、メカニズム化するということを考えるということなのだと思います。
明治維新以降、「効率性、中央統制、官僚主導」で経済発展してきた日本モデルを、今一度、150年ぶりに「新モデル」にりユーアルする。それは、欧米の真似をしてというよりは、
「日本の発展モデル」ｘ「日本社会のかつての相互扶助的発想」＝世界にモデルとなるニューモデルの構築
なのだと思います。
ファンドレジングは、その流れを生み出す、ＮＰＯと社会をつなぐパイプラインです。
2012年03月03日
ファンドレイジング・ジャパンin 高知に３２６名参加！
２０１０年２月に東京で初のファンドレイジング日本２０１０が開催されて、丸２年がたちました。
ファンドレイジング日本２０１１、ファンドレイジング日本２０１２と、全国からたくさんの参加者にお集まりいただき、また、参加者数もどんどん増えてきて、ファンドレイジングへの関心の高まりも感じられてきたこのごろ・・・
やっぱり、東京以外の地方でもファンドレイジングイベントを成功させたい！
そして、今日、
ファンドレイジング・ジャパン in 高知が、本日開催されました。
なんと３２６名の参加者！
それも高知のみならず、四国や関西、九州からの参加者もいらっしゃいました。
全体で９セッションを用意し、どれもこれも盛り上がっていました。
当然、いらっしゃる方全てがファンドレイジングについてはっきりと理解されておられたわけではないと思います。
でも、１日いたら、何か新しい気づきがある。発見がある。やりたくなることがある。そして、チャレンジする。
これが、成功事例や、成功モデル、発想の転換とその場の空気で生まれる価値だと思います。
寄付文化の革新は、地域の善意の資金循環から起こる。そんなことを予感させるイベントでした。
昨夜、前夜の懇親会で今回の実行委員長の東森さん（ファンドレイジング日本２０１０で「ファン「度」レイジング」という名言を生みだした方です。）が、「明日、ここから維新が始まる！」とおっしゃって乾杯されていました。
明治維新の発祥の地で、新しい息吹を着実に感じる、そんな１日でした。
2012年02月28日
寄付と還付ー社会の担い手を育てよう
朝日新聞の２６日の社説、寄付税制に絡めていい内容でしたね。
（以下引用）
確定申告の季節だ。年末調整があるサラリーマンも、納めた税金の一部を取り戻す還付申告ができる。寄付をした場合も、その対象となる。
東日本大震災では、被災した自治体と日本赤十字社、中央共同募金会あてだけで、５千億円近い寄付が集まった。
自治体への寄付は、もともと「ふるさと寄付金」として還付が手厚い。日赤などへの義援金も、特例として同じ仕組みが採り入れられた。適用下限額の２千円を引いた残りが丸々戻ってくるケースも少なくない。
震災の特例だけでなく、還付を充実させる制度改正も、所得税（国）と住民税（自治体）の両方で実施された。
所得税では、還付の対象となる認定ＮＰＯ法人を増やそうと、新しい基準を設けた。
還付の方法でも、税金から一定額を直接差し引く税額控除方式が加わった。寄付額から２千円を引いた残りの４割が返ってくる。以前からの所得控除方式と比べ、大半の人にとって還付額が増える。
住民税では、自治体が条例で指定すれば、これまでは還付が認められなかったＮＰＯ法人も対象となるようにした。戻ってくる金額は「寄付額マイナス２千円」の最大１割だ。
所得税での認定ＮＰＯ法人を自治体が指定すれば、所得税と住民税の両方で還付が受けられる。寄付額マイナス２千円の５割が戻ることになる。
制度改正の大半は、昨年の年始にさかのぼって適用される。寄付をした人は、還付を受けられるかどうか調べてみよう。あてはまるなら確定申告し、戻ってきたおカネを再び寄付に回してはどうだろう。
その際、ぜひ還付の意味にも思いを寄せてほしい。
寄付額の５割近くが、税金を納めた国や自治体から戻ってくる――。寄付者の実質的な負担は、寄付額の半分程度ということだ。残りは国や自治体が税金をあてる形になる。
つまり、自分の寄付に国や自治体を付き合わせているのだ。寄付を通じて、私たちが望ましいと思う活動に、一部とはいえ自ら税金を配分していることを意味する。
福祉や環境保護、教育など社会に欠かせないサービスの提供者は「官」だけではない。寄付税制の充実には、ＮＰＯ法人などの「民」に、さらに力をつけてもらう狙いがある。
官に税金の無駄遣いはないか。民に何を期待するか。寄付と還付を通じ、社会の担い手について改めて考えたい。
（以下引用）
確定申告の季節だ。年末調整があるサラリーマンも、納めた税金の一部を取り戻す還付申告ができる。寄付をした場合も、その対象となる。
東日本大震災では、被災した自治体と日本赤十字社、中央共同募金会あてだけで、５千億円近い寄付が集まった。
自治体への寄付は、もともと「ふるさと寄付金」として還付が手厚い。日赤などへの義援金も、特例として同じ仕組みが採り入れられた。適用下限額の２千円を引いた残りが丸々戻ってくるケースも少なくない。
震災の特例だけでなく、還付を充実させる制度改正も、所得税（国）と住民税（自治体）の両方で実施された。
所得税では、還付の対象となる認定ＮＰＯ法人を増やそうと、新しい基準を設けた。
還付の方法でも、税金から一定額を直接差し引く税額控除方式が加わった。寄付額から２千円を引いた残りの４割が返ってくる。以前からの所得控除方式と比べ、大半の人にとって還付額が増える。
住民税では、自治体が条例で指定すれば、これまでは還付が認められなかったＮＰＯ法人も対象となるようにした。戻ってくる金額は「寄付額マイナス２千円」の最大１割だ。
所得税での認定ＮＰＯ法人を自治体が指定すれば、所得税と住民税の両方で還付が受けられる。寄付額マイナス２千円の５割が戻ることになる。
制度改正の大半は、昨年の年始にさかのぼって適用される。寄付をした人は、還付を受けられるかどうか調べてみよう。あてはまるなら確定申告し、戻ってきたおカネを再び寄付に回してはどうだろう。
その際、ぜひ還付の意味にも思いを寄せてほしい。
寄付額の５割近くが、税金を納めた国や自治体から戻ってくる――。寄付者の実質的な負担は、寄付額の半分程度ということだ。残りは国や自治体が税金をあてる形になる。
つまり、自分の寄付に国や自治体を付き合わせているのだ。寄付を通じて、私たちが望ましいと思う活動に、一部とはいえ自ら税金を配分していることを意味する。
福祉や環境保護、教育など社会に欠かせないサービスの提供者は「官」だけではない。寄付税制の充実には、ＮＰＯ法人などの「民」に、さらに力をつけてもらう狙いがある。
官に税金の無駄遣いはないか。民に何を期待するか。寄付と還付を通じ、社会の担い手について改めて考えたい。
2012年02月25日
賛善縁ってよくない？
先週、佐賀のCSOフォーラムに登壇しました。その場では、会場に地域の団体がパネルを展示し、来場者が共感した団体にチケット投票するという方策のイベントがありました。
最近、こうした、「寄付投票」型イベント、愛フェスもそうですが、出てきているのですが、面白いのは、その投票チケット。
例の３０００円ｘ１００人の寄付者を集めるという新寄付税制にもじって３０００円をイメージさせるうえで・・・・・
「賛善縁」って書いてあるんです。
お金想いを乗せる、いいアイデアです。スタッフの一人が思いついたネーミングです。
ひとつ、ひとつ、こうした積み重ねが、社会の空気を変える
